志木市議会 2018-06-13
06月13日－04号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
志木市議会定例会議事日程（第４号） 平成３０年６月１３日（水）午前１０時開議第１ 一般質問 ７番 今村弘志議員 １３番 吉川義郎議員 ９番 天田いづみ議員 ８番 西川和男議員 ３番
多田光宏議員出席議員（１３名） １番 高浦康彦議員 ２番 水谷利美議員 ３番 多田光宏議員 ４番 岡島貴弘議員 ５番 安藤圭介議員 ７番 今村弘志議員 ８番 西川和男議員 ９番 天田いづみ議員 １０番 河野芳徳議員 １１番 池ノ内秀夫議員 １２番 小山幹雄議員 １３番 吉川義郎議員 １４番 鈴木 潔議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 柚木 博 企画部長 尾崎誠一 総務部長 川幡浩之 市民生活部長 醍醐一正 健康福祉部長 村上孝浩 都市整備部長 中森福夫 教育政策部長 土岐隆一 上下水道部長 渋谷 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 今野喜明 書記 大熊克之 書記 古屋大輔 書記 小島サエ子 書記
近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○河野芳徳議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （午前９時５９分）
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△議事日程の報告
○河野芳徳議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。 ここで議長から申し上げます。 成田監査委員、
田中農業委員会会長、廣島
選挙管理委員会委員長より、本日から15日までの会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。
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△一般質問
○河野芳徳議長 一般質問に入る前に申し上げます。質問者は、質問の要旨及び答弁者名を明確に述べるようお願いいたします。 また、答弁者は努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。 日程第１、一般質問を行います。
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△今村弘志議員
○河野芳徳議長 初めに、７番、今村議員。 〔７番
今村弘志議員登壇〕
◆７番（今村弘志議員） おはようございます。 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番、乳幼児の安全対策について担当部長にお尋ねいたします。 平成30年３月に消費者庁が発表した平成29年度子どもの事故防止調査で、我が国では不慮の事故等により、子ども14歳以下が毎年300名ほど死亡しており、子どもの不慮の事故はこの10年余り、病気を含む全ての死因で上位を占め、残念ながら、長年この状況は変わっていません。特にゼロ歳から６歳までの未就学児の死亡事故の発生比率が高く、死因の内容を見ると、寝ていることが多いゼロ歳児は、うつ伏せ寝や吐いたものなどによる窒息死、次に、行動範囲が次第に広がっていく１歳から４歳児では交通事故と家庭内での浴槽での溺死、ほかに、転倒・転落と思いも寄らないところで、親が目を離した隙に事故は起こっています。死亡に至るまでの事故は氷山の一角で、入院や外来受診する子どもの数はその何百倍もいると見られています。特にゼロ歳児から４歳児までの乳幼児は、子どもが家庭内で過ごす時間が多いことから、親の事故防止に対する知識の周知が必要と指摘されています。 先日、豊島区の
子ども事故防止センターに行ってきました。子どもの事故防止に関する知識の普及向上を図るために保健所の中にあり、訪れた方が、実際に家の中での乳幼児の危険箇所を体験してもらえるようにモデルルーム形態でつくられていました。区独自で作成された家庭内での事故予防に関する映像を見てからモデルルームを体験することにより実感が湧き、事故防止の取り組みの重要性を感じるとのことです。 ほかに、家庭内で起こる乳幼児の事故防止に役立ててもらおうと東京都葛飾区は、乳幼児健診が行われる健康プラザかつしかにヒヤリハットジオラマを設置し、訪れる親子に、家の中でよくある子どもの事故やその一歩手前のヒヤッとしたりハッとしたりする事例を集約し、その場面を再現し、そこで不慮の事故と防止策を学ぶことができるそうです。 このジオラマは、区内の保育所に子どもを預ける保護者を対象に行った家庭内での乳幼児の事故に関するアンケート結果に基づいて制作されています。家の中で起こり得る危ない場面が一目でわかるのが特徴で、小指ほどの大きさのキューピー人形を子どもに見立て、回答が多かった12の危険なシーンを再現。また、年齢や事故の種類を示すボタンとして、１歳未満、１歳から２歳、３歳以上や、溺れ、けが、やけどなどを設け、これを押すと対象の人形が明かりで照らされる仕掛けになっています。ほんの一瞬、子どもから目を離しただけで大きな事故につながることもあります。子どもの目線に立ち、家庭内に潜む危険を知ること、呼びかけることは、我々大人に課せられた責務ではないでしょうか。 本市における乳幼児の不慮の事故の状況、事故に対する対策はどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。 次に、大きな２番、市内小中学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について担当部長にお尋ねいたします。 突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。 我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以来、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、平成29年３月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。 そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新
学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。 しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象に、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生を行っている学校は、平成27年度の実績で、小学校で4.1％、中学校で28.0％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。 本市においても、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。 本市の小中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況ついてお尋ねいたします。 次に、大きな３番、健康施策について。 (1)小中学校でのがん教育の取り組みについて担当部長にお尋ねいたします。 日本は、男性の３人に２人、女性の２人に１人近くががんに罹患する、世界で有数のがん大国です。欧米では減少に転じているがん死亡数も日本では増え続けており、がん対策が遅れています。がんという病気は国民に正しく理解され、その予防法や治療法など正しく理解されているでしょうか。がんは早期発見をすれば90％治ると言われております。 2016年に新たな課題への対応等が必要として、がん対策基本法の一部改正も行われ、疾病構造の変化や高齢社会など児童・生徒を取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化してきており、それに対応した健康教育が求められています。特に日本の死亡原因として最も多いがんについて、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深める教育が不十分であると指摘されています。 がん教育の目標の柱は２つあり、１つはがんについて正しく理解できるようにすること。もう一つは健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにしておくことです。「がんになったらすぐ死んでしまう」、「がんはうつるんだ」、こういった誤った認識を持つ子どもたちがまだいます。さらに、祖父母ががんにかかり、また親戚でがんになったおじさん、おばさんがいる。その姿を見て子どもたちが悩み苦しむ。こういったことも、がんが与える影響は大きいと思います。 そこで、がん教育を行い、がんは生活習慣の改善により予防でき、早期発見が大事で、がんになっても治すことができる。こういった正しく伝えることが大切であります。自分の家族の体を大切にし、命の大事さに気付くことができると思います。さらに、がんの授業を受けた子どもたちが、親にがん検診を勧めたことで受診率が上がったとの報告もあります。次世代を担う子どもたちに、学齢期より、がんに関する適切な知識を与えていくことが必要であります。 現在、市内の小中学校で行われているがん教育の現状について、また、現在行われているがん教育の授業に、医師、看護師や経験者などゲストティーチャーの活用、外部講師を招くなどがん教育の取組みの拡充を図ることができないかお尋ねいたします。 次に、(2)小学校６年生から生活習慣病予防の学習について、担当部長にお尋ねいたします。 世界でも日本は例のない少子・高齢化社会、長寿社会を生き抜くに当たり、これからの子どもは人生100年を目標に、健康に生き抜くために今まで以上に健康に関する気構えや知識、備えが必要ではないでしょうか。子どものころから健康的な生活への意識、正しい知識と習慣を身につけていくことは非常に大切なことであります。生活習慣病は、今や健康長寿の最大の阻害要因となるだけなく、国民医療費にも大きな影響を与えています。その多くは、不健全な生活の積み重ねによって内蔵脂肪型肥満となり、これが原因となって引き起こされるものですが、これは個人が日常生活の中で適度な運動、バランスのとれた食生活、禁煙を実践することによって予防することができるものです。 生活習慣病の学習に力を入れている静岡県では、子どものころから健康的な生活への意識を高めようと、静岡県の
公立小学校モデル校４校で、６年生を対象に生活習慣病予防のための出前授業を実施しています。全国でも珍しい試みで、ＩＣＴを活用し３Ｄ映像で、血管や骨格だけでできた人体模型を教室内に浮かび上がるように映し出し、人の体の構造や指先まで網の目のように張りめぐらされた血管を可視化することで、自分の体と健康への関心を持ってもらうことを狙いにするそうです。 さらに、大きなこぶ、血栓ができた血管の模型を一人ひとりが直接さわり、心臓や脳の血管が硬くなったり詰まったりする病気があり、食事の内容や摂取時間、運動不足、喫煙などの生活習慣によって引き起こされることをわかりやすく説明します。最後に運動担当の講師が登場し、日常生活での適度な運動で生活習慣病は予防できることを説明します。自分なり体操を紹介し、子どもたちは音楽に乗り、自由な動作で体を動かし、運動の重要性を学びます。 以上のような内容で、今後、授業内容をまとめたＤＶＤなどを作成し、６年生の保健体育の授業で活用する予定です。児童が、学校現場で生活習慣病予防における学びを進めることは、健康長寿日本一のまちづくりを目指す本市にとって、今後の生徒の健康によい影響をもたらすと考えます。本市の取組みをお尋ねいたします。 次に、大きな４番、犬の飼い主のマナーアップを目指して。 (1)犬のマナー教室の実施について担当部長にお尋ねいたします。 今年は戌年に当たり、朝夕には多くの方が犬の散歩に出かける姿を見かけます。１人で４匹の犬を連れ、そのうちの１匹を抱きかかえていたり、また雨天の日には、抱きかかえたままでの散歩であったり、本市でも数多くの方が犬を飼われております。犬は、実用から癒しへ、今や家族の一員として定着しております。 最近では、
平昌冬季オリンピック・
フィギュアスケート女子の金メダリスト・ロシアの
アリーナ・ザギトワ選手が、オリンピック前に新潟で調整していた際、写真で見た秋田犬を気に入り、飼うことを熱望。これを知った秋田犬保存会が、生後約３か月でメスのマサルと名付けられた子犬を贈呈。受け取ったザギトワ選手は、きょうを心待ちにしていた、大変うれしい、心から大事にしていきたいと笑顔を見せた。そのようなニュースもございました。 また、歴史を遡ること、現在、ＮＨＫ大河ドラマで放送されている「西郷どん」こと、明治維新の立役者西郷隆盛も上野恩賜公園の犬を連れた銅像が思い浮かびますが、犬をとても可愛がり大切に飼われていたそうです。犬は、このように最も私たちの生活に親しみのある動物であることがわかります。
ペットフードメーカーの業界団体、
一般社団法人ペットフード協会は、2017年全国の犬と猫の推計飼育数を発表。猫が953万匹に対し犬は892万匹。1994年の調査開始以来、初めて猫が犬を上回ったそうです。小形犬ブーム時に誕生した犬が寿命を迎える中で飼い主も高齢化し、新たな犬の買い控え傾向が生じていて、同協会は、犬はしつけや散歩が必要なため、猫に比べて負担が大きく敬遠につながっているのではないかと見ているそうです。 一方、飼育世帯数の推計値は猫が546万世帯、犬は722万世帯。飼い主の数で見れば猫より犬のほうが多く、犬は１匹のみ、猫は複数匹を飼うケースが多いためだそうです。核家族化の進展とともに、犬を家族として迎え入れる家庭が増えているのも要因の一つで、ペットは飼う人の心を癒してくれる存在であり、それ自体は大変結構なことでありますが、その一方で、心ない飼い主による遺棄や不適切な飼育などから、近隣の住民に迷惑をかけているケースも数多くあり、マナー違反も目立ちます。 あわせて、残念なことに埼玉県
動物指導センターで、犬や猫が毎年殺処分されているという事実にも改めて心が痛む思いをいたします。 地域の人たちと共生していく上で、ペットに対応する対応、役割は重要だと思います。ペットとしての犬の飼育が増えていると思われますが、近年の犬の登録数は何頭前後で推移しているのか、増減に変化は見られているのか、市はどのように認識しているのか、また、苦情や要望はどのようなものがあるか、愛犬を飼われている飼い主の方々へ、正しい犬の飼い方を学んでいただくことを目的に、飼い犬の正しい飼い方教室、マナーの向上教室の実施はできないかお尋ねいたします。 (2)
イエローチョーク作戦（犬のフン害対策）について担当部長にお尋ねいたします。 散歩中に起きる事故やトラブルは不十分なしつけが原因となって起こるケースも少なくありません。最も迷惑な行為は、フンの後始末をしないで放置する問題です。動物愛護管理法において飼い主の義務として、悪臭の発散や防止、人に迷惑をかけることのないよう適正に飼育しなければならないと定められているにもかかわらず、マナー違反はなくなりません。飼い主一人ひとりが残らず全てのマナーを守れば、こういった問題は起こらないのは誰でもわかることですが、それができていないのが現状です。この問題は全国各地で起こり、四苦八苦されています。 この問題解決に、放置されたフンの周りを黄色のチョークで囲み日時を書くだけで、フン害対策を劇的に減少させた地域があります。京都府宇治市では、黄色のチョークで日時を表わす駐車違反の取り締まり方をヒントに試すと放置件数が激減。飼い主に、周囲が見えていることを意識させる狙いで、同じ場所で放置を繰り返されても書き込みを続けた結果、20か所以上あった放置場所がほぼゼロになったところもあるとのこと。その後、少なくとも40地域で作戦が展開され、フンの放置が95％も減ったそうです。この取組みは、監視員などを決めず、散歩する人に黄色のチョークを配るなど市民を幅広く巻き込むことがポイントです。 現在、本市が進めているフン害対策に加えて
イエローチョーク作戦を展開できないかお尋ねし、私の１回目の質問を終わります。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。 〔
村上孝浩健康福祉部長登壇〕
◎
村上孝浩健康福祉部長 おはようございます。 今村議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 乳幼児の不慮の事故の状況につきましては、本市においては、平成21年以降、死亡事故は発生しておりません。また、平成29年度の６歳までの乳幼児の不慮の事故による救急搬送につきまして志木消防署に確認をしましたところ84件とのことでありました。そのうち入院を要しない軽傷が70件と全体の８割を占め、内容としては、転倒などによる頭部外傷や打撲が約半数を占めており、次いで、たばこ等の異物誤飲、やけどなどとなっております。 本市における乳幼児の安全対策の取組みといたしましては、子どもの事故は子どもの発達レベルに応じて事故内容の傾向が変わるため、保健師等による新生児訪問や各乳児健診時に、それぞれの発達状況に合わせた子どもの
救急ミニガイドブック等を配布し、保護者に対する安全対策の周知に努めております。 また、
しきっ子あんしん子育てサポート事業の一環で実施している「はじめて赤ちゃん学級」の中でも、安全対策の講話を行うなど、繰り返し、事故防止に対する啓発を行っております。くわえて、市内の各
子育て支援センターでは子どもの応急手当講座の実施や乳幼児の誤飲防止のための誤飲ルーラー等の設置、家庭内で起きやすい事故を絵で紹介するなどさまざまな機会を捉え、安全対策に対する啓発を実施しております。 なお、
健康増進センターでは、今後、全ての親子が来所する各乳幼児健診の機会を捉え、安全対策の映像を放映するとともに、全ての
子育て支援センターにおきまして、幼児の視野体験に役立つ
チャイルドビジョンを保護者に体験してもらうなど、引き続き、乳幼児の事故防止に向けた積極的な啓発に努めてまいります。
○河野芳徳議長 次に、答弁を求めます。
土岐教育政策部長。 〔
土岐隆一教育政策部長登壇〕
◎
土岐隆一教育政策部長 おはようございます。 今村議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに２についてでありますが、議員お話のとおり、ＡＥＤは心肺蘇生の有効な手段として、市内全小中学校に２台ずつ設置しており、いつでも使用できるよう定期的に点検も行っているところであります。 また、教職員へのＡＥＤの使用方法や心肺蘇生法の講習は、
応急手当普及員講習を受講した教員が、毎年５月から７月にかけて各学校で全教職員を対象に講習を実施しております。 一方、児童・生徒に対するＡＥＤ等の学習につきましては、小学校ではけがの予防等に関する学習をしており、ＡＥＤ等の学習は行っておりません。今後、命の大切さを学ぶ学習の一環として、応急手当や応急処置等の学習の中で、発達段階に応じた取組みを推進してまいります。 また、中学校におきましては、学習指導要領に基づき、生徒に対して応急手当としての心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法等について、保健体育科の学習を通して主に教員が行っております。 今後、児童・生徒に対する心肺蘇生法やＡＥＤの学習について、その効果が一層高まるよう、外部講師等の活用も含め各学校に指導をしてまいります。 次に、３の(1)についてでありますが、現在、市内小中学校における「がん教育」につきましては、体育科の保健領域や保健体育科、特別活動等の健康教育を通して、年間１時間から３時間程度実施をしております。具体的には健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する共感的な理解が深まるようがん教育を進めております。 がんが専門的な病気であり、医療技術が日々進歩を遂げている状況において、議員お話のように、医師や看護師などを学習の場において活用することは極めて有効であると考えております。最新かつ専門的な知識に接することにより、がんが身近な病気であるということを認識すること、がんの予防、早期発見について関心を持つなど、がんについて児童・生徒が正確に理解することも期待できます。 教育委員会といたしましては、こうしたメリットを説明のうえ、専門的な外部講師の活用について、各学校を指導してまいります。 次に、(2)についてでありますが、生活習慣病はかつては成人病と言われ、子どもには関係のない病気とされておりましたが、食生活の欧米化等により、子どもたちにもその影響が及んできたと言われております。そのため、生活習慣に関する自己管理能力の育成を通して、生活習慣病のリスクを低下させるためにも予防の学習が必要となっております。 現在、市内小中学校での生活習慣病に関する指導につきましては、健康教育を通して、体育科の保健領域や保健体育科等において実施をしております。具体的には、小学校の中学年では食事と運動と睡眠のバランスによって健康な体がつくられること、高学年では生活行動によって発症する病気があることを学習しております。また、中学校におきましても、食事と運動と睡眠のバランスが崩れることにより、生活習慣病の発症リスクがあることを学習しております。さらに、保健だより等への掲載や啓発チラシ等を配布し、家庭や保護者への啓発も行っております。 議員ご紹介の静岡県の取組みは、子ども向けの生活習慣病予防の教材を開発し授業で活用しているものであり、小学生の時期から生活習慣病の情報を伝え意識付けをさせることは大変有効であると考えます。 教育委員会といたしましても、生活習慣病予防に関する啓発について、これらの事例も参考とし、健康政策課とも連携しながら、引き続き生活習慣病の予防に取り組んでまいります。
○河野芳徳議長 次に、答弁を求めます。
醍醐市民生活部長。 〔
醍醐一正市民生活部長登壇〕
◎
醍醐一正市民生活部長 おはようございます。 今村議員のご質問の４の(1)と(2)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。 本市では、平成29年度末現在、約3,200頭の犬の登録があり、この３年では、平成27年度と平成28年度はともに約3,100頭であります。若干増えている状況となっております。また、朝霞地区４市で見ますと、延べで、志木市と新座市ではおおむね４人に１人の方が、また、朝霞市、和光市では３人に１人の方が犬を家族の一員として飼われております。 一方、一部の心ない飼い主による犬のフンが放置される事例もあり、昨年の
クリーンパトロール員の報告の一例では、せせらぎの小径だけで年間約250件のフンの放置報告がありました。これまでもマナー向上につきましては、広報紙やホームページはもとより、狂犬病予防の集合注射や犬の新規登録等の受付の際に啓発物資を配付するとともに、さらに希望される方には、フンの後始末をお願いする啓発看板を配布しているところであります。 また、犬のマナー教室につきましては、年に１回、朝霞保健所管内狂犬病予防協会主催による日本訓練士養成学校の講師を招き、朝霞保健所を会場に犬の正しい飼い方教室を開催しております。この事業は、犬の飼い方のマナーやしつけ等について実践的講習会を実施しておりますので、今後、本市での実施が可能かなども提案しながら、さらなるマナー向上に取り組んでまいります。 議員ご提案の
イエローチョーク作戦につきましては、現在活動している
クリーンパトロール員の皆様や志木市コミュニティ協議会の事業として展開されているわんわんパトロール隊の皆様にもご協力を依頼するなど、小さなマナー活動の輪を広げていくことに加え、先進市の事業成果や実施方法等も検証し課題を整理してまいります。
○河野芳徳議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村弘志議員） １回目の答弁いただきまして大変にありがとうございました。 では、順次再質問、また確認を含めながらお聞きさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず大きな１番ですけれども、これから乳幼児対策向けに映像を取り入れていただけると。また、私ここでご説明しようと思っていたのですけれども、先ほど１回目のときに質問させていただきました豊島区では、先ほど健康福祉部長おっしゃっていただきました
チャイルドビジョンというチラシをお配りしながら、実はこれ、切っていくと組み立て方式の眼鏡になっておりまして、お母さん方にここから覗いていただくと、子どもの視野はひどくとても狭いのですよというようなことを知らせるために、こちらの豊島区の事故防止センターにも置いてあったものであります。 今回、再質問の中でこういったものを取り入れていただけないかということをお聞きしようと思いましたけれども、もう健康福祉部長から先に、こういうものも使いながらお母さん方に注意喚起を促していただける、啓発を促していただけるということでしたので、ぜひとも進めていただきたいと思うのですね。 豊島区は、先ほどのモデルルーム、こちら平成10年から開設をしてお母さん方に訴えられているそうです。また、京都市にも京あんしんこども館というのがございまして、こちらも同じように平成16年からセーフティハウスという形で、不慮の事故防止策を学ぶことができるということで、解説して不慮の事故防止策を訴えているということであります。 先ほども、葛飾区も含め、私今回３か所の職員の方とお話をさせていただきました。先ほどもご答弁あったかと思うのですが、３か月健診、１歳６か月健診、３歳健診、このときに、やはり何回も何回も事故について、また防止策についてお母さん方にお話をさせていただきながら、また、ハッとしたこと、ヒヤッとしたこと、そういった情報をつかんでいるのですというお話だったのです。 私、大事になってくるのは、この後どのような形でこういった保護者の方、保護者というかお母さん方からいただいた情報を今度教えていくのか。こういう取組みというのが非常に大事になってくるのかなと思うのですが、１点、志木市ではこういったお母さん方からいただいたご意見に対してどのような取組みをされているのか確認をさせていただきます。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 乳幼児の不慮の事故につきましては、発達段階によりまして事故の内容も変わってまいります。特に１歳児の死亡事故の場合におきましては35％が溺死と言われております。こうしたことから、本市でも１歳６か月児健診の際には、保護者の皆様にアンケート調査をさせていただきまして、浴室での事故の防止に関する質問を行っております。くわえまして、こうした１歳６か月児健診で来られる保護者の皆様に冊子をお配りしまして、事故の予防策、それから事故が起きた場合の対処方法などが記載されたものをお配りしております。こうした取組みもあわせて行っているところであります。
○河野芳徳議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村弘志議員） わかりました。ありがとうございます。 今回、新たな対策として映像を使っての乳幼児対策、また
チャイルドビジョンをご活用いただけるということで、やはりこういったことの繰り返しで、何度も何度も繰り返していただく中で、この不慮の事故というのは減ってくるのかなと思っております。どうか子育て世代のお父さん、またお母さん方に、子ども目線で、事故をどのように予防すればよいのか。また事故防止に対する知識の周知、啓発をぜひ、さらに図っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、大きな２番について再質問させていただきます。 外部講師等の活用も含めて学校に指導していただけるとのことでありがとうございます。 あわせて取り組んでいただきたいことは、小学校での学習のときに、心肺蘇生トレーニングキット、あっぱくんと言います。ぜひこちらを活用していただきたいと思うのです。蓋を開けますと、上のほうに人の頭の上半身、全部上半身ですね。上の部分が書いてあって、こちら１番目に119番、ＡＥＤの要請、２番目、胸骨圧迫の方法、３番目、ＡＥＤの使用手順。こちら箱の中に、一番胸骨圧迫をしてほしいところの部分がハートのマークで示されています。押しますと鳴き音がしまして、正しく押せているというこういうキットになっております。 こちら、埼玉県南西部消防本部に120個、借用機材として準備されているそうです。 先日消防本部に確認したら、申請していただければいつでもお貸しいたします。ぜひご活用くださいとおっしゃっておりました。 このキットを使った実践学習したのは新座市で２校、朝霞市で１校だけだそうなのですね。こちらの学習体験した朝霞市の児童は、胸骨圧迫が思ったより大変だった、しかし、帰って親に教えたい。最初は、自分には関係ないと思った。これまで身近に感じたことはなかった。力がなくて実際はできるかわからない。体ごと体重かけてやったらできた。きょう受けてみて誰にでも起こり得ることだと思った。 また、担当した先生は、簡易キットの数が多くあることやＤＶＤなどの教材があることで広めやすくなった。当初思っていたことと違ったことは、子どもたちが救命講習の必要性を感じてもらえるかが心配だったが、みんな必要性を感じてくれた。命の授業はほかにもあり、教えることが難しいと思っている救命講習で命の大切さをさらに伝えられると思います。 また、救急車が到着するまで早くても８分かかります。その間私たちは何もできません。その場に居合わせた方が命を救うことができること。さらに、子どもや高齢者のように力が弱い方など、私にはできないと思うのではなく、知っていることで協力することができます。知らないと勇気も出ません。子どものときに経験することはとても重要だと思います。このように消防署でもお話をされているということです。 ぜひ本市でも、心肺蘇生キットあっぱくん、こちら積極的な活用をと思いますがご答弁いただけますでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
土岐教育政策部長。
◎
土岐隆一教育政策部長 ご答弁申し上げます。 今見せていただきましたあっぱくん、大変有効だと思います。 県南西部消防本部でもこういった出前講座もやっていて、積極的に活用してくださいということもお話は伺っております。 また、他市でもいろいろ小学生が体験しているということも聞いておりますので、ぜひこういった取組み、志木市にも取り入れたらいいと思いますので、その辺はまた学校に指導をして、ぜひ進めていきたいと思います。
○河野芳徳議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村弘志議員） わかりました。 120個準備されているということですので、せっかくこういったものあって、多分本市もやれば大体１学年の子たち全部が、いきなりの講習で使えるのだろうなと思いますので、ぜひ、あわせて要望となりますけれども、積極的にこちら、あるものをご活用していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 私、先ほどの子どもたちの感想を聞いて、命を助ける行動を学ぶことは、子どもたちに人と協力をして応急手当をする互助の精神、命を大事にする心の醸成、人を思いやる互恵の心を育むことができると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、大きな３番、がん教育について再質問、また確認も含めて行わせていただきます。 ぜひ、外部活用についてご指導いただけるということなので、積極的にまたこちらも進めていただきたいと思います。 もう一歩深くお話ししますと、指導、学校の先生たちにお話しする際に、まずはモデル校としてやってみてくださいよというような、先ほども言いましたけれども、プロの外科医の授業を受けてみてはどうですかというような話の仕方をしていただきながら働きがけをしていただきたいと思うのです。 兵庫県の加西市、また岡山県の総社市、こちらの学校ではこのがん教育について、文部科学省のがん教育の推進の一番中心でやっている東京女子医科大学がんセンター長の林先生をお招きして授業をされたそうです。この林先生ががん教育に取り組んだきっかけは、自身の患者さんのお孫さんが発した一言だったそうです。いつも一緒に来ていたお孫さんが、抗がん剤治療の副作用で髪が抜けてしまったのを見て、急に容貌が変化したおばあちゃんに違和感を覚えたことをお母さんに話したそうです。がん知識があるわけでもなく、なぜ髪が抜けるかを知る由もない子どもたちにがんのことをわかってもらうためにはどうすればよいか。それなら、子どもたちのいる学校に行って伝えようと。がん教育のために教員免許を取得し授業を行っているそうです。 この兵庫県の加西市で公開授業を聞いたときに参加された方からお話を直接伺うことできました。非常に子どもの心を掴むのが上手で、知識、恐怖感を除くとかそういうことがメインかと思ったそうですが、この先生は、がんはもう治る病気になっていて意識改革が必要、子どもから意識改革をしてもらわなければいけない。授業が始まってわずか45分の授業で子どもたちは大人顔負けの意見を持つようになったそうです。 ぜひ本市でも外部講師の活用について、指導とあわせてモデル校を本市でも取り組んでいただくと、より一層必要性を感じ取れるのではと思いますがいかがでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
土岐教育政策部長。
◎
土岐隆一教育政策部長 ご答弁申し上げます。 志木市の場合は昨年度、埼玉県の保健医療部疾病対策課が実施しますがん教育に係る講師の派遣事業というのがございます。これを活用しまして、がんの専門家を外部講師として招いて、宗岡第二中学校において、全学年を対象にがんの基礎知識、またリスクなどについて講義を行ったという実績もございますので、モデル校もあれなのですが、ぜひ、これは中学校でも１回こういう実績がございますので、あわせてまたこういった外部講師を活用した、正しい知識と理解ですね。がん患者に対するそういう偏見みたいなものをなくして、共に生きるという共生するような社会づくりということを目標に、ぜひこういったものも取り入れていければと考えております。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村弘志議員） わかりました。 もう取り組んでいただいていたということで、また引き続き、また他校ででもぜひ取り組んでいただきながら、志木市の教育の中にこのがん教育が広がっていくことを推進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次、大きな３番(2)生活習慣病予防についてお尋ねさせていただきます。 本市も大変一生懸命にいろいろやってくださっており、これから健康政策課、また、教育委員会が連動して生活習慣病予防に対する取組みを進めていくとお聞きして、大変にすばらしいなと思いました。 静岡県の出前授業、こちら児童・生徒が生活習慣病や健康に興味を持つように、また、特にＩＣＴを活用したり、また３Ｄ映像や人体の模型を使って、見て・さわって・学ぶという、そういう授業であると伺っております。また、そういった授業というのは、またよく身につき入ってくると思います。ぜひとも今後、志木市で取り組む事業の中に、こういった３Ｄ映像や人体の模型等を使うことでさらに深く学ぶことができると思いますが、その点をお伺いいたします。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
土岐教育政策部長。
◎
土岐隆一教育政策部長 ご答弁申し上げます。 今、ご提案の静岡県で実際やっている、こういったＩＣＴを活用した授業については大変有効だと考えております。こういったことができるかどうかも含めて、また、健康政策課とも連携しながら、今後、進め方について協議をして取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村弘志議員） わかりました。 先ほど１回目の質問でも言いましたけれども、やはり、これから人生100年を生き抜く世代には、健康に対する知識、備えが非常に必要になってくるかと思っております。児童が学校現場で生活習慣病について学び、理解した子どもたちは大人になってもさまざまなことに慎重になると思います。 また、例えば喫煙について学べば学んだ日から、親が喫煙者であれば、周りにやめるよう訴える側にも回ることもあります。このように教育の力は大きいものだと、先ほどの教育政策部長のご答弁も含めて再度感じました。これからも、また家族とともに共有していくことも効果が、こういう生活習慣病はあると思いますので、ぜひともまた３Ｄ映像やまた人体模型を使うような環境を整えていただきながら進化を進めていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、大きな４番(1)について再質問させていただきます。 本市の現状はわかりました。 例えば、朝霞保健所でマナー教室、これ朝霞地区４市で行われているかと思うのですが、こちらの教室全体でどのくらいの方が参加されているのか。またあわせて本市ではのどのくらいの方がその中で参加をされているか。また、朝霞保健所のマナー教室についてのお知らせはどのような形でされているのかお聞きいたします。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
醍醐市民生活部長。
◎
醍醐一正市民生活部長 ご答弁申し上げます。 今、議員のお話のありましたマナー教室等を実施しているということでありますが、昨年度、一応50人前後の方が参加されておりまして、志木市の方は20人ということで報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村弘志議員） わかりました。 先ほどの、本市で飼っている頭数だとかというところからすると、やはりこのマナー教室への参加者というのが思ったよりも少ないのかなと思うのですね。やはり広報の仕方というのが、もしこのマナー教室を利用するに当たっていただくにしては、もう少し広報の仕方というのが工夫されたほうがいいのかなと思うのですね。 私、「広報しき」の中で、この犬の正しい飼い方教室、お知らせ見させていただいたのですが、そこには日にち、場所、対象、定員、講師、参加費、申込み、問合せ。こういった形でご案内をされているということでありました。 先ほどもご答弁いただきました日本訓練士養成学校教頭を務める藤井先生がせっかく講義に来てくださるということであるならば、せっかくなのでその講義内容も、前もってわかるのであれば講義内容も、こういうことを講義させていただきますとか。また昨年については、このような講義をしていただいたことがありますだとか、また、そういったことも付け加えることによって、犬を飼っている方が教室に参加してみようというか、そういったふうに思うこともできるのではないかなと思うのですが、ぜひ、この広報の工夫の仕方というのは、市民生活部長どのようにお考えされますでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
醍醐市民生活部長。
◎
醍醐一正市民生活部長 今お話がございました。 今後も無責任な飼い主、マナーということもございます。そういうこともありますので、ぜひ広報紙、それからホームページ等々を使いましてＰＲしていきたいと思います。特にチラシ、それからポスターについても、もっと多くわかりやすく内容を精査して、掲示板等々に貼ってＰＲしていきたいと思っております。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村弘志議員） わかりました。 先ほどの答弁の中でも、今後実施するまでの間はこちらの朝霞保健所を活用していくのだということでありましたけれども、できるものなら、ぜひマナーやルールを見直していく場、提供する場、今後また本市でもぜひできるような形を考えていただくことも必要かと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、(2)について再質問させていただきます。
イエローチョーク作戦についてはこれから実験というか、見て経過を確認しながら必要かどうか判断をしていただくという、そんなようなご答弁があったかと思うのですが、私、実際、犬を散歩している方に、犬のフンの放置はどうでしょうかというようなこともお聞き、今回質問するに当たってお聞きしましたら、やはりその放置されているものもありますと。また違う方は、私が犬を散歩しているのだから、違う人のフンも拾いながら散歩をして、なるべく道路にフンがないように協力もさせていただいています。そんなようなお話を伺いました。 実際に
イエローチョーク作戦に取り組んでいる自治体にお聞きしました。 犬の散歩をしている人に
イエローチョーク作戦を説明すると、ほとんどの方は作戦に共鳴しチョークを受け取って作戦に参加してくれたそうです。２か月間の実証実験で一定の効果があったとのことであります。 また、犬との散歩時やウォーキング時に気軽に取り組める運動なので、無理なく担い手となる市民の皆さんに長く受け入れられ定着ができているそうです。また、歩道や道路にチョークで丸印や日時、日付、時刻を記入することについては、また、市の道路課等の関連部署にも連携をとって進めていると。そういうような実施しているところからお話を聞くことができました。 ぜひこの取組みを開始するに当たっては、またそういった連携も含めながらぜひ進めていただきたいと思っておりますので、ご検討よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○河野芳徳議長 以上で、７番、今村議員の一般質問を終わります。
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△吉川義郎議員
○河野芳徳議長 次に、13番、吉川議員。 〔１３番 吉川義郎議員登壇〕
◆１３番（吉川義郎議員） 議長より指名がありましたので、通告順に従い一般質問を行います。 まず大きな１番、自主財源確保のために幾つか提案をさせていただきたいと思いますので担当部長より答弁をお願いいたします。 (1)ふるさと納税の工夫についてお尋ねいたします。 ふるさと納税の魅力の一つは、寄附先の自治体を生まれ故郷以外からも自由に選べることに加え、自治体によっては使い道が指定できること。自治体の皆さんが描く思いに賛同したり共感できたら、その使い道を選んで寄附することができます。例えば、先住民族アイヌの歴史と文化が息づく北海道白老町、ふるさと納税の使い道として開拓の歴史やアイヌ文化の継承など文化活動などの用途を指定できます。 千葉県の北西部に位置する我孫子市は、かつて白樺派をはじめ多くの文人たちに親しまれた歴史や文化の薫りが高いまちです。ふるさと納税を通じて子どもたちが創作活動に親しみを持ち、豊かな感性を育むことを目的に設置された、めるへん文庫を推進する事業を支援することができます。 愛知県の南部の渥美半島に位置する田原市は、太平洋ロングビーチに代表される太平洋沿岸を有し、年間を通してサーファーが訪れるサーフィンのメッカとして知られています。多くの方々が田原市を訪れさらに定住できるよう、サーフィンを通じた魅力的な地域づくりを推進しています。 長野県の最南端に位置する飯田市は、リニア時代を見据えた取組みを進めています。そのため、ふるさと納税の使い道としてリニア中央新幹線飯田駅の応援を指定できます。 このように、納税者が税の使い道に関心を持ったり、寄附を通してその地域の活性化に貢献ができます。 そのような中、2017年４月、総務省が、お礼の品に関する通知を全国の自治体に対して発表しました。主にお礼の品の返礼率または還元率とも言いますが、３割以下に統一しましょうという内容です。各自治体は、ふるさと納税を確保するためお礼の品の還元率を50％以上にしたり、資産性の高いものをお礼に加えていましたが、ここを自粛することになりました。 しかし、ふるさと納税の返礼品の抑制が広がる中でも、2017年度の寄附額は前年度より10％伸びて、日経新聞の調べでは、都道府県や市区町村を含めると3,000億円の大台を突破する勢いです。自治体の歳入としてはガソリン税に匹敵する規模で、大きな収入源となってきました。 このような状況の中で、各自治体はお礼の品についていろいろ工夫を始めているところがあります。例えば、雪がたくさん降る豪雪地帯に住んでいる年老いた両親のために雪おろし作業の手伝いをするサービスや、転勤族でなかなか実家に帰ることができない人のために実家のお墓の掃除などを行うサービスなど、子どもとして親にしてあげたいことを代行して行うサービスをふるさと納税の返礼品に加える自治体が増えてきました。 本市においても、各種の行政サービスをミックスして、真心と思いやりが詰まったふるさと納税の返礼品を検討してはどうでしょうか。 次に、(2)民間事業者等に道路の命名権を与える道路ネーミングライツ事業についてお尋ねをいたします。 例えば埼玉県戸田市では、民間事業者に道路の命名権を与える道路ネーミングライツ事業で、戸田市本町の中央病院通りと北戸田駅近くのイオンモール北戸田店の南側道路を選定したそうです。命名権は10年間契約。中央病院通りが月２万5,000円で年間30万円。イオンわくわく通りが月額約５万円で年間61万円。この料金は道路維持管理費に使われます。 また、道路に架かる歩道橋にも、企業名、商品名などを入れた表示をしているところもあります。 例えば名古屋市では、民間の資金を活用して道路施設の持続可能な維持管理を行うとともに、企業等の地域貢献の場として活用するため歩道橋ネーミングライツパートナー事業を実施しています。歩道橋１つ、１橋当たり月額２万5,000円。契約期間は各歩道橋ごとに３年以上で、施工等の費用は全てパートナーの負担となります。このほかにも、道路に面した公園、公共施設も道路とセットで命名権を与えています。 このような取組みについてどのような見解を持っているのかお尋ねをいたします。 次に、(3)クラウドファンディングによる資金調達についてお尋ねをいたします。 クラウドファンディングとは、不特定多数の人が、通常、インターネット経由で、他の人々や組織に資金の提供や協力を行うことを指します。群衆（クラウド）と、資金調達（ファンディング）を組み合わせた造語であります。そして、クラウドファンディングは賛同するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を払うことができる仕組みです。 例えば、神奈川県鎌倉市の観光商工課は、平成25年11月、クラウドファンディングを通じた観光施設整備事業を開始しました。このような手法を使って資金調達を行う試みは全国初として注目を集めました。鎌倉市では観光スポットを案内する観光ルート板を設置していますが、新たに10か所の観光ルート板を新設するためにプロジェクトを立ち上げました。ルート板は１基につき約10万円が必要で、１口１万円の寄附を募り、寄附をいただいた方の名前を新設したルート板に刻みます。この名前が刻まれるところに寄附の動機付けになっているわけであります。 今では多くの自治体が取り組み、また、検討をしております。本市においてもこのような取組みを検討できないのかお尋ねをいたします。 大きな２番、障がい者支援について担当部長にお尋ねをいたします。 (1)ヘルプマークの導入についてお尋ねをいたします。 ヘルプマークは、義足や人工関節を使っている患者、内部障がいや難病の患者、精神障がい、知的障がい、または妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない人々が、周りに配慮を必要なことを知らせることで援助を得やすくするように作成された東京都によるマークであります。 このたび経済産業省において、2020年度東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にも、よりわかりやすい案内用図記号とするため、ヘルプマークが日本工業規格・ＪＩＳマークとして制定され、国として統一的規格となりました。 東京都はヘルプマークが全国に普及し、援助や配慮が必要な人がいることへの気付きや思いやりのある行動を促進することを目指しています。全国でも多くの自治体が導入を始めました。大変遅れていた埼玉県も今年度ヘルプマークの配付を検討しているようでありますが、本市においても埼玉県の導入とともにヘルプマークの配付を実施してはどうでしょうか。 本市はヘルプカードという、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載され、障がいのある人など災害時や日常生活の中で困ったとき、周りに理解や支援を求めるためのカードを、東京都の許可を得て既に志木市版ヘルプカードを作成している実績があるからです。間違いなく東京オリンピックまでには全国に普及するであろうヘルプマークを志木市で導入する意義は大きいと思います。ご所見を伺います。 次に(2)公共施設等のトイレにおける障がい者への配慮についてお尋ねをいたします。 肢体不自由の方はズボンなどを脱いで車椅子から便座へ移乗いたします。足を伸ばす必要があるズボンの着脱は、着替え台がないために床で作業するしかないなど大変苦労されています。特に床が汚れていたりするとズボンが汚れたりします。ユニバーサルシートは身障者トイレのための多目的シートです。車椅子からこのシートへ移乗して衣服の着脱やおむつ交換を行うためのものです。乳幼児等のおむつ交換等のために設置するベビーシートと異なり、大人も横になれる大型のシートで、車椅子から乗り移りやすい高さに設置されています。障がい者や高齢者だけでなく、子ども連れの方など多様な利用が可能なことから多目的シートと呼ばれていることもあります。トイレ内での車椅子の移動・回転を妨げないよう折り畳んで壁際に収納できるものも多くあります。 まず、志木市内の公共施設で多目的トイレは幾つ設置されているのか。また、ユニバーサルシートを設置している多目的トレイは幾つあるのかをお尋ねいたします。 次に、設置されていない多目的トイレに、今後ユニバーサルシートを設置すべきだと思いますがご所見を伺います。 さらに、新庁舎などがこれからつくられます。また、改修する施設についてどのように考えているのかご所見を伺います。 障がい者のご家族との対応でわかったことですが、知的障がいをお持ちの方はトイレの介助が必要だということであります。私たちが普段使用している個室トイレは狭いので、介助するのに扉を開けっ放しにしているということであります。トイレが狭いといっても、私たち健常者が使う普通のトイレでありますけれども、そこに介助者が入ることによって介助ができない。したがって、トイレをするのに開けっ放しで用を足しているということであります。 お母さん方も、外のトイレを使用し介助する場合に、トイレの壁に体を張りつけるようにして行っているとおっしゃっておりました。母親は、子どもが女の子であれば一緒に女性用トイレに入っていきますが、男の子の場合はそうはいきません。これから新たに建てられる市庁舎などの公共施設について、多目的トイレのみならず一般のトイレにおいても、トイレ介助も可能な広さのトイレの設置について検討できないものか。また、男女関係なく利用できるようなトイレの設置の必要性を伺いたいと思います。 また、オストメイトを利用されている方の利便性向上のために、前広便座のトイレの設置を検討してはいかがでしょうかご所見を伺います。 大きな３番、教育ＩＣＴの推進について、教育長及び担当部長にお尋ねをいたします。 学校教育が大きな変革期を迎えています。 新学習指導要領、大学入学共通テストといった2020年の教育改革に向け、今年2018年度には新学習指導要領移行措置がスタートしました。2020年に小学校では、新学習指導要領が正式に全面実施となります。中学校では2021年に全面実施、高校では2022年から実施されます。 学校現場では、特に変化に追いつかず、慌ただしい状況になっているという話も聞こえてまいります。 2020年の教育改革に関する小学校教師の意識調査では、小学校教師から次のようなリアルな声が上がっています。 趣旨は賛成であるが、現場では、人・準備の時間・設備が不足している。時間数など今後考えていかなければならない問題がある。理想的だが現場がついていくのが大変。小学校の先生方が今最も大変なのは学習指導要領の改訂に向けての準備です。あと２年ちょっとと思いますが、2018年からの移行措置で2020年度からの学校教育が前倒しされています。そのため、そもそも物理的に時間が足りないと感じる方が多いと考えられますなどの意見がありました。 そして、大きく変わることの一つが英語教育です。 今まで小学校５年生からだった英語の授業が小学校３年生から始まります。３・４年生は英語と触れ合う外国語活動、５・６年生は今までの外国語活動よりレベルアップした教科としての英語を学ぶことになります。さらに、小学生のプログラミング教育が必須となり、算数や理科の時間にプログラミング的思考力を養う教育がスタートいたします。 これらの変化は、何を学ぶかの変化にとどまらず、どのように学ぶか、何ができるようになるのかに、より重点を置く教育となるため、子どもたちの学び方、姿勢、そして授業のあり方も変化が求められているのです。 今回の教育改革は、激変する世界の中で日本が、そして子どもたちが活躍するために必要な改革であります。日々進化するＡＩ技術やＩＴ化に負けない、自分から考え、課題を解決できる自立した人材が求められています。そのために、まず教育が変わらなければならないという思いから改革が進められています。 時間がない、準備が足りないと言っても、明治以来の改革と呼ばれる大きな変化は目の前に迫っています。この変化にしっかり対応するためには、ＩＣＴ化を大きくそして早く推進しなければなりません。本市はＩＣＴ化が遅れているという認識にまず立たなければならないと思います。 そこで、新しい柚木教育長とＩＣＴ化への共通認識が共有できればすばらしいことと思い、今回質問をさせていただきます。 まず(1)小学校の普通教室に電子黒板（プロジェクター方式を含む）などの設置を推進することについてお尋ねをいたします。 これからの授業は各普通教室に電子黒板と実物投影機が設置されます。児童１人に１台のタブレットが支給されて、主要５教科（国語、算数、理科、社会、英語）などはデジタル教科書を使用することが基本的な一般的な授業風景となります。この基礎的教育機器であるタブレットと互換性のある電子黒板は、志木市内の小中学校に何台あるのかお尋ねいたします。そして今後、この基本的な教育設備をいつまでに整備するお考えなのかお尋ねをいたします。 そして(2)デジタル教科書（国語、算数、理科、社会、英語など主要科目）を使った授業の本格実施はいつ頃から行えるのかお尋ねをいたします。 (3)遠隔授業の体験的実施についてお尋ねをいたします。 これらのＩＣＴ教育環境が整備されれば、いつでもどこでも遠隔授業ができます。既に大学入試の予備校の授業では遠隔授業を取り入れています。１人の教師がカメラに向かって授業を行い、インターネットを通して全国の教室に配信して授業が行われております。 (4)プログラミング教育のための指導者育成についてお尋ねをいたします。 小学校においてプログラミングという科目はありませんが、算数や理科などの授業の中でプログラミング教育を行うようになりました。したがって、小学校の教師全てにプログラミング教育を理解できなければなりません。研修を含めて指導者育成のためにどのようなことを考えているのかお尋ねをいたします。 大きな４番、生活環境の整備について担当部長にお尋ねをいたします。 埼玉県の事業「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」に申請した本市のいろは親水公園を「川とゼロ距離の水辺空間」にするための整備計画についての概要について教えてください。 事業スケジュールとして、昨年29年度は新河岸川左岸高水敷広場の拡張、本年30年度、高水敷へのスロープの新設、船着き場の新設、河川合流部中州の保全、31年度は流れ橋の新設、舟昇降用のスロープの新設、32年度は柳瀬川右岸堤内地スロープの新設、柳瀬川右岸散策路の延伸、いろは親水公園のほかの整備として、31年、32年度にウォーキングコースの舗装、アンダーパスの新設となっておりますが、おおよその概要の説明をお願いいたします。特にウォーキングコースの舗装、アンダーパスの新設に関しては、私は以前から一般質問でも、志木ニュータウンの柳瀬川沿い桜並木の歩道の整備を取り上げてきました。地元の方も強い関心を持っておりますので、わかりやすい説明をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 初めに、川幡総務部長。 〔川幡浩之総務部長登壇〕
◎川幡浩之総務部長 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに１の(1)についてでありますが、本市では、平成27年10月から、市外在住の方から志木市ふるさと応援資金にご寄附をいただいた場合に、本市の特産品を返礼品として送付する制度を開始し、寄附金の確保に努めてきたところであります。 議員ご提案のとおり、今後も引き続き寄附金を募り、自主財源をさらに確保していくためには、これまでどおりの取組みだけではなく、さまざまな工夫を講じていく必要があるものと認識しております。 このような状況から、制度のさらなる充実を図るため、先日、ふるさと応援資金業務委託事業者の選定をプロポーザル方式により実施し、新たな受託事業者を決定したところであります。今後は、新たな受託事業者とのパートナーシップのもと、特産品提供事業者に対し、積極的な返礼品の企画提案を行い、魅力ある返礼品のラインナップの拡充を図ってまいります。 また、返礼品につきましては特産品だけではなく、本市に足を運んでいただけるような参加体験型のプランやサービスなど、多種多様な返礼品を新たに開拓・拡充してまいりたいと考えております。 今後におきましても自主財源の確保に努めるとともに、本市の魅力を積極的に発信し、多くの方に応援していただけるよう、より一層制度の充実に取り組んでまいります。 次に、(3)についてでありますが、クラウドファンディングはさまざまなアイデアやプロジェクトを持つ起案者が不特定多数に呼びかけ、趣旨に賛同する方から資金を調達する方法でありますが、各地の自治体におきましても事業実現のためにこの手法を用い、資金調達の活用をしている事例も増えてきているものと伺っております。 市が実施する事業を、その事業に賛同する方々からの寄附により調達するという手法は有効な自主財源確保策の一つとして認識しております。本市を応援したいと、多くの支持・賛同を得られるような魅力的な事業やプロジェクトの提案が必要なことから、議員ご提案のクラウドファンディングを含めたあらゆる自主財源の確保等を実現するため、諸課題を整理するとともに本市らしい手法を模索してまいりたいと存じます。
○河野芳徳議長 次に、答弁を求めます。 中森都市整備部長。 〔中森福夫都市整備部長登壇〕
◎中森福夫都市整備部長 吉川議員のご質問の１の(2)についてご答弁申し上げます。 本市では市内の道路に呼びやすい親しまれる愛称をつけることによって、道路に対する市民の関心と道路愛護の精神を高め、市民の日常生活の利便を図ることを目的に、昭和63年11月に志木市道路愛称要綱を制定しております。平成元年には、市内の主要道路20路線の愛称を広く市民に公募し道路愛称を決定いたしました。また、このうちせせらぎの小径、いこいの小径、パルシティ通りが加わり、現在では全部で23の愛称がつき、道路に愛称表示板を設置し周知を図っているところでございます。 また、平成27年の「広報しき」２月号で特集し、「志木の道」、「市民が名付け親の道たち」と題しまして市民の方々にも幅広くお知らせし、多くの市民の方に道路愛称が親しまれているところでございます。 吉川議員のご提案の道路ネーミングライツ事業による自主財源の確保による取組みにつきましては、道路愛称要綱では原則として、個人名、商業活動上の名称、宗教上の名称等は使用しないと平成26年４月に改正したところでございますが、市内は道路愛称路線のほか企業等が隣接する道路もありますことから、今後、地元企業等の意向や道路ネーミングライツの候補路線など調査してまいりたいと考えてございます。
○河野芳徳議長 次に、答弁を求めます。
村上健康福祉部長。 〔
村上孝浩健康福祉部長登壇〕
◎
村上孝浩健康福祉部長 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、２の(1)についてでありますが、ヘルプマークは、吉川議員ご案内のとおり、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方が、周囲の人々から援助を得やすくするため、平成24年10月から東京都で考案され配付が始まったものであります。 このマークのデザインは東京都が著作権を所有し商標登録をしているほか、日本工業規格に追加されております。現在、本市では東京都の承認のもと、災害時の利用を目的に、かかりつけ医や連絡先を記載しておき支援者に知らせるための、紙ベースでのヘルプカードを配付しているところであります。 また、ご質問の鞄に下げられるヘルプマークにつきましては、本年７月下旬より埼玉県でも、障害者手帳の有無にかかわらず、配慮が必要な方には配布することができるようになりましたので、本市におきましても、市のホームページや「広報しき」、市の主催するイベントなどさまざまな機会を捉え積極的にマークの周知啓発を図り、必要な方に適正に配布をしてまいります。 次に、(2)についてでありますが、公共施設をはじめ不特定多数の方が利用する建物につきましては埼玉県福祉のまちづくり条例の対象となり、多機能トイレなどの設備につきましても基準が定められております。条例の対象となる建物につきましては、全て事前協議の際に基準に基づいた設備にするよう助言を行っているところであります。 なお、新庁舎に関しても、基本設計におきまして各フロアに多機能トイレを設置する予定と伺っております。また、現在市の主な公共施設の多機能トイレ等の設置状況につきましては、18施設のうち10の施設で設置されており、オストメイト用トイレは７施設で設置されております。 また、着替えやおむつ交換などに利用するためのユニバーサルシートにつきましては、一定のスペースが必要となることから、現時点で設置している施設はありません。市の主な公共施設の中には多機能トイレの設置が困難な建物もありますが、車椅子が利用できるよう改修を行い、おむつ台を設置するなど障がいのある方など配慮が必要な方に対して、支障なく利用できるよう配慮しているところであります。 今後も公共施設の改修等の際には、障がいのある方に対しても使いやすい施設づくりをお願いしてまいります。
○河野芳徳議長 次に、答弁を求めます。 柚木教育長。 〔柚木 博教育長登壇〕
◎柚木博教育長 吉川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、３の(1)についてでありますが、現在、市内小中学校に設置されている電子黒板につきましては63台となっておりますが、タブレット端末との整備のタイミングもあり、互換性のあるものはございません。そのため、生徒が使用しているタブレット端末につきましては、画像転送装置や映像出力用のケーブルを用いて大型テレビに写し出すことで授業等に活用を図っているところであります。 教育委員会といたしましては、タブレット端末との互換性のある電子黒板の必要性は十分認識しているところでございますが、ＩＣＴ機器をはじめとするさまざまな教育関係備品や教材の整備とのバランスも考慮する必要があることから、当面はタブレット端末との互換性を持たせたアプリケーションソフトを導入することで対応をしていきたいと考えております。 ＩＣＴ機器の進歩は目覚ましいものがあり、機器との互換性や機能等を見据え、新学習指導要領への円滑な移行も十分考慮しながら計画的に整備を進めていきたいと考えております。 次に、(2)についてでありますが、デジタル教科書につきましては、デジタル機器や情報端末向けの教材のうち、既存の教科書の内容とそれを閲覧するためのソフトウエアに加え、編集移動・追加・削除などの基本機能を備えるものであります。 このたびデジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法の一部を改正する法律が成立し、平成31年４月１日の施行となったことから、今後もデジタル教科書の活用は一層推進されるものと認識しております。 デジタル教科書の志木市の現在の状況につきましては、小学校では国語、算数、理科、地図帳について整備しており、中学校では国語、数学、英語、科学、美術について整備しておりますが、主に教員用パソコンでの活用が中心となっております。今後は、新学習指導要領の実施に伴い、児童・生徒用タブレット端末での活用が図られるよう、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、(3)についてでありますが、昨年度、宗岡第二小学校において、独自の事業として、６年生を対象に、スカイプを活用しインドネシアの学校と遠隔授業を体験的に実施したところであります。今後、議員ご提案のインターネットを活用した一斉授業の配信も含め、ＩＣＴ教育環境がもたらす多様な授業のあり方について、国の動向を注視するとともに先進事例も参考としながら、さまざまな可能性について協議してまいります。 次に、(4)についてでありますが、現在、中学校におきましてはプログラミング教育に関する教材を整備しており、あわせて小学校につきましても順次整備する予定であります。これら教材の整備に伴い、今後開催が見込まれる埼玉県の研修会に教員を参加させるとともに、市においても研修会を開催し、中学校技術科教員、情報教育主任を核としてプログラミング教育の指導者を育成していきたいと考えております。
○河野芳徳議長 次に、答弁を求めます。 尾崎企画部長。 〔尾崎誠一企画部長登壇〕
◎尾崎誠一企画部長 吉川議員のご質問４についてご答弁申し上げます。 「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」につきましては、県民誰もが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる川の国埼玉の実現に向け、市町村が地域振興の取組みと連携した水辺空間の整備・拡充を図る提案を行い、埼玉県が整備を実施する川の再生事業であります。 本市では、いろは親水公園のにぎわい創出を目的に、「川とゼロ距離のテラス」と題する川に面した広場や船着き場の整備とともに、健康寿命の延伸を目的にウォーキングルートの整備を提案し、平成28年度に採択されたものであります。 整備期間は、平成29年度から平成32年度までの４年間となっております。平成29年度につきましては、イベント活用の幅を広げるため、本年３月に新河岸川左岸高水敷広場が整備されたところであります。平成30年度は、中州が削られないための護岸工事や船着き場の新設工事を、平成31年度は和舟昇降用のスロープや流れ橋の新設工事に加え、遊歩道の整備としてウォーキングコースの舗装、アンダーパスの新設工事が予定されております。最終年度となります平成32年度につきましては遊歩道の整備を継続して実施するとともに、柳瀬川右岸の回遊性を上げるためのスロープの新設や散策路の延伸工事が予定されております。 なお、本事業につきましては、本市のほか県内27か所において事業が進行されております。県の予算的な制約もありますので要望した全ての整備が実施できない場合もございます。具体的な整備内容につきましては、今後も市や植栽などにご協力をいただいておりますコミュニティ協議会の皆様と協議しながら進めていくものと伺っているところであります。 いずれにいたしましても、地域の貴重な資産であるいろは親水公園や新河岸川、柳瀬川の水辺空間が、市民に親しまれる魅力的な空間となるよう、引き続き県に対してしっかりと要望してまいります。
○河野芳徳議長 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） ご答弁ありがとうございました。随時再質問させていただきます。 大きな１番(1)ふるさと納税の工夫について。 現在、特産品をお渡ししていたけれども、これから業務委託している業者と企画を練って、参加型・体験型の新しいものを考えているということで、とてもいいことだと思いますのでぜひお願いをしたいと。 また、行政がやっている内容のものも、僕はふるさと納税の一端に加えていいのではないかなと。これも実際に市の職員からいろいろアイデアを出していただいて考えていけばいいのではないかなと。 例えば健康支援サービスとして、体操、レクリエーション、健康チェック、健康診断、健康相談、健康セミナー、世代間交流、ボランティア活動、こういうような健康に関するサービスの詰め合わせ。その詰め合わせの度合いによってＡコース、Ｂコース、Ｃコースと、寄附額に応じてこういうコースが選べますよとか。また、例えば介護支援サービスとして、現在行われている介護予防サービスの提供、緊急連絡通報のシステムの提供、見守りの提供、戸別ゴミ収集や買い物支援のサービス、その他介護施設や老後の相談、相続などの法律相談や成年後見制度の支援など、こういうような、高齢者にとって必要なものというものを１つにミックスして、そしてこれで、例えば地方で働いているお子さん方が自分が面倒を見なければいけないのだけれども、志木市にはこういうような介護支援があるんだ。こういうような支援があるんだと。では納税して親の面倒を見てもらおうとか、こういうような考え方ができるのではないかなと。 もう一つ逆に、出身は福岡だとか大阪だとか名古屋なのだけれども、仕事が東京なので賃貸物件の安い志木市に今住んでいると。親は結構収入があるので、では子どもに子どもができて、今子育て支援が大変だと。親が、志木市に住んでいる息子のために、子育て支援のために納税してあげようとかね。というふうなことで、子育て支援のコースなんかもつくってあげるとかいろいろなパターンが考えられるのだろうと思います。 そういうアイデアというのは業者さんのアイデアも必要かもしれない。だけれども、市役所で、現場で働いている市役所の職員の皆さんのアイデアを出し合って、それで行政としてのサービスの提供みたいなことも今後考えていったらどうかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 川幡総務部長。
◎川幡浩之総務部長 ご答弁申し上げます。 ただいまご提案いただいたサービスについてでございますが、現行の市で行っている行政サービスとの棲み分け等々課題もあると思いますので、今後整理してまいりたいと存じます。
○河野芳徳議長 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） 次に道路の命名権ですけれども、これは志木市道路愛称要綱がありますのでその兼ね合いもあるかと思いますが、例えば、そんな中で、例えばＴＭＧ宗岡中央病院の前を、例えば「ＴＭＧ通り」とか「宗岡中央病院前通り」だとか、そういうふうな企業名が入った道路のネーミングライツ権だとか僕は考えてもいいのではないかなと思います。時代の流れで、いろいろな企業だとか個人名入れるのはまずいのではないかという、昔はそういう感覚があったかもしれないけれども、今は、例えば柳瀬川近くの市民体育館、ここを例えばミズノがネーミングライツやりますよと。前の通りをミズノ通りで、ミズノふれあい体育館とか、何かそういう愛称にしたって構わないと思います。道路とセットで公共施設のこれをネーミングライツ権を与えるとか、こういうことがどんどん全国でも広がりつつありますので、こういうことをいろいろ考えていいのではないかなと。 だから、要綱等があるからというだけではなくて、もう少し今後の安定的な収入というか自主財源を確保する一端としてその柔軟性を持たせる。 歩道橋の横に、この歩道橋の横のところに車がこう下を通っているのですが、ここのところに企業名が入っても僕は一向に構わないので。ロゴマークが入れても一向に構わないと僕は思っているのです。 だから、こういうことも安定的にできるような形で検討してもらえばありがたいかなと思います。 部長、知っていますかね。ＴＢＳの番組でがっちりマンデーですか、私たまたまテレビ見ていたのです。たしか朝方の番組だったと思うのですが、「儲かるスキマビジネス！」というのをやっていまして、それで、自治体広告を専門にやっている業者の話なのです。もう自治体しかやらないです。どういうことをやるかというと、各市役所受付のところのボードがありますよね、受付の板。その下の部分があいているので、そこに企業の広告を入れたらどうですかというものです。仲介業者ですから広告の内容だとか広告をやりたいという人まで全部セットで持ってくるのです。 あと、エレベーターのドアが閉まりますね。あのドアのところに企業広告出しませんかと。品位が落ちるようなことがないように、ちゃんとしたモダンな企業広告を入れるとか、そういうふうなことを専門にやっている業者がいるのですよ。そういうところのノウハウを取り入れて、例えば、市役所の職員さん忙しいですから、営業やれと言ったってできないですよ。 だから、そのいろいろなネーミングライツ権だとかいろいろな企業広告を専門にやっているところとタイアップして、それでいろいろな企画を練ってみたらどうかなと。そういうところは大手も知っていますからね。トヨタを引っ張ってきたり日産を引っ張ってくるかもしれません。 そういうような、要するに可能性のあるところをやってみたらどうかなと思いますがいかがでしょう。
○河野芳徳議長 これ吉川議員、今１の(3)の質問に行ったということでよろしいですかね。
◆１３番（吉川義郎議員） １の(2)ネーミングライツの質問です。
○河野芳徳議長 (2)でネーミングライツだと、ちょっと通告とずれてしまいます。
◆１３番（吉川義郎議員） ネーミングライツ権を専門にやっている業者がいるのです。そういうものを使うということはどうですかという質問です。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 中森都市整備部長。
◎中森福夫都市整備部長 議員のご提案の質問ですけれども、そちらを調査してまいりますのでご理解いただきたいと思います。
○河野芳徳議長 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） ぜひ、いろいろな企業がありましていろいろな取組みをしているので、例えば、ひょっとしたら志木市でも使えるかもしれませんので検討していただければありがたいかと思います。 今度クラウドファンディングについて、一応有効な手段だとご答弁いただきまして本当にありがとうございます。 例えば鎌倉市がやったウォーキングコースに案内板の設置と。大体、仮に10万円としたら１口１万円。１万円出した人にはそのコース板のところに名前を入れてあげますよと。これは非常に喜ばれている。 やはり名前を出すということとっても記念に残るので、寄附した人も。ですから、また１口、小口であればやりやすいということもありますので。例えば、今度新庁舎ができます。例えば新庁舎に芸術的なモニュメント、若しくは大きな絵画でもいいですよ。こういうのを設置しますと。1,000万かかりますと。１口10万円で100口募集しますと。そのときに、10万円寄附した人はそのモニュメントの下の台座に名前を入れますよとか、絵画の下に出資した方の名前を入れますよとかやれば、僕は1,000万ぐらい簡単に集まるのではないかなと思いますね。 また市庁舎に、例えばこの新しい施設の中に市民ギャラリーとか展望ロビーとか設置する予定ですよね。例えば市役所の建設に当たって１口10万円の寄附を募りますと。それで、その市庁舎の建設のために寄附してくれた方には市民のギャラリーの中に名前を掲示させてもらいますとか、展望ロビーのところにお名前を、名板を出させてもらいますとかいうふうな形で募集すれば、結構集まるのではないですかね。要するに、志木市に愛着を持っている方、しかも市役所って100年もつわけですから。そこに名前が残るということは、結構寄附する方も出てくるのではないかなと。 私ごとで恐縮なのですが、実は以前、私の出身大学が体育館建てるということで１口10万円の募集があったのです。夫婦で２口やりまして、体育館ができたときに夫婦で見に行きました。２人並んでおりました。これが非常に、１回しか見ていませんけれども、夫婦で名前が残っていると、その体育館がある限りずっとそれが、名板が残るということは非常に、私にとっても、奥さんにとって記念になるかどうかわかりませんけれども、記念になるのではないかなと僕は思っています。 そういうふうな、志木市に愛着のある方が、市役所に自分の名前、家族の名前が残るということは非常に喜ばれるのではないかなと。そういうことも考えて、このクラウドファンディングというのは非常に有効性があると思うのですが、そういうふうなお考えいかがでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 川幡総務部長。
◎川幡浩之総務部長 さまざまなご提案ありがとうございます。 確かに資金を調達する意味合いといたしましては、従来から行っているのが協賛金であったり通常の寄附であったり、またご提案いただきましたクラウドファンディングなどの手法も有効な手段だと存じます。こういったものをやはり整理しながら、また返礼品で差異のないような形も必要だと思いますので、課題を整理しながら進めてまいりたいと存じます。
○河野芳徳議長 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） それでは、大きな２番のヘルプマークについて。 東京都から郵送で送ってもらったヘルプマークというやつでして、これが全国共通の統一規格になります。これが、埼玉県も７月から配布するのですか。ぜひこれ、埼玉県、実はもう２年ぐらい遅れて今導入するのですけれども、ほかの自治体はもう二、三年前からもうどんどん導入していまして非常に遅れていたのですけれども、ようやく埼玉県もやるということなので、ぜひ志木市も率先して、どこの市よりも早くこれやっていただきたい。 これのいいところは何かといったら、援助を必要としている人ですよということがすぐ外の人からもわかるということですね。 それともう一つ大事なのは、ヘルプマークを持っている人は援助を必要とする人なのだということをぜひ周知活動してもらいたいのです。単なる、これはストラップの飾りではないのだと。援助を必要とする人なのですよということが市民の方に理解できないと、これは持っていても、配付しても意味がない。 ですから、ぜひその周知の徹底。そして、どんどん配付して、健康な人までこれ持ってやられては困ってしまうので、本当にお困りの方に行くようにこの配布方法も十分検討してもらいたいと思いますがいかがでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 ヘルプマークの配付につきましては、現時点では福祉課の窓口で７月23日から無料で配布する予定としております。配付に当たりましては、先ほど申し上げましたように、障害者手帳の有無にかかわらず必要な方に配布するということでございますけれども、ヘルプマークの適正管理の観点から、窓口で参考までに障がい等の種類をお伺いすることになっております。 それから、今後の周知につきましては、きちんとホームページ、「広報しき」のほか、窓口にも見本を掲示するなどしてＰＲをしていきたいと思っております。 また、障がいのない方に関しての周知・啓発という部分では障がい者理解促進事業などをさまざまなイベントを通じてしっかりと周知を進めていきたいと考えております。
○河野芳徳議長 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） ありがとうございます。 ちなみに、ヘルプカードというの、こういうやつでしたね。もう数年前から志木市が東京都の認可を得て使っているやつです。これはホームページからダウンロードもできまして、非常に志木市はこういうふうなものを先進的にやってきた実績があるわけですから、ぜひヘルプマークも先駆けてやっていただければありがたいかなと思っております。 次に、トイレの件なのですが、この多目的トイレ、多機能トイレとおっしゃっていましたけれども、このトイレが現在10か所あるということなのですが、健康福祉部長としてこの10か所というのは、数としては多いと思っていらっしゃいますか。まだ不十分だと思っていらっしゃるのか。 あと、このユニバーサルシート、一つもないということなのですが、ぜひ、一つでも二つでも三つでも増やしていただきたいと思っているのですが、そのようなお考えはあるかどうか伺います。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 多機能トイレの設置状況でございますけれども、どうしてもその建物によりましては設置が困難な建物もあるかと思いますけれども、基本的に、埼玉県の福祉のまちづくり条例におきまして該当する施設は整備しなければならないものとなっておりますので、引き続き、整備がされていない施設におきましては改修等の際に助言を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○河野芳徳議長 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） どうしても私たち健常者なので普段感じていない、無意識、当たり前だと思っていることが障がい者にとっては非常に障がいになっていることいっぱいあるのですね。 ４階の個室トイレも扉を閉めると目の前がすぐ扉ですからね。だけれども、例えば知的障がいのある方でも自分でズボンを脱いだりできないいろいろなお子さんがいらっしゃって、母親だとか父親が介助しないとズボンを脱がして用を足すことができないという人がいるのですが、そういう場合に、狭い空間の中に入れない。びっくりしたのですけれども、扉を開けてやっているのだというような話を聞いております。 例えば30センチ広いだけでも中に入って介助する、それはね、扉を閉めてズボン脱がすことができるということもありますので、要は弱者の目線、生活弱者、また社会的弱者の視点に立って、こういうようなこと、広ければ介助する人が楽なのだという視点を忘れずに、ぜひ今後の新庁舎のトイレのつくり方も、ただ多目的トイレが１個あるからいいではないかではなくて、普通のトイレにおいても、ちょっと、30センチでも広いだけでも随分違ってくる。その障がい者の方にとってはありがたい、そういうふうなトイレなのだということをぜひ理解をしていただきたいと思います。 そして、オストメイト対応のトイレは市内に７か所あることですが、自分の高さのところでこうやっていらっしゃるのですけれども、オストメイトのないところで用を足そうと思ったらやはり普通のトイレに入るのです。その方どうしているかといったら、みんな中腰になって出しているのですよ。中腰がきかない人は立て膝をして便座の中へ下ろしているのですよ。そういう話を聞きました。 そんな中で、オストメイトの方々にとって非常に便利なのが、便座の前が広い「前広便座」ってあるんです。便座をくっつけるだけで、座って汚物を出せるのです。そういう便座が今用意されています。 こういうところも、例えば新庁舎のトイレの中に、三つ、四つある中の一つはオストメイトの方が座ってできるような、そういうような前広便座を用意するとか。そういうきめ細かい配慮というのは必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 個々の施設の状況は別といたしまして、やはり埼玉県の福祉のまちづくり条例につきましては、障がいのある人もない人も安心、全ての住民が安心して地域で生活できるように、不特定多数の方が利用する施設ですとか公共施設のバリアフリー化を目指すものと認識しております。 こうしたことから、最終的には施設の設置者の判断ということになるかと思いますけれども、条例の趣旨にご理解いただく中で判断をしていただきたいと考えております。
○河野芳徳議長 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） ありがとうございます。 あともう一つ。例えば男子トイレ、女子トイレともはっきり分けてあるのではなくて、男子でも女子でも両方使えるような、そういうトイレの工夫というのもひとつお願いできればと。 例えば、介助が必要なお子さんが男の子で介助する人が女性だったと。なかなか男子トイレの中でズボンおろして、はい、やりなさいなんてなかなかやはりできないというのが１つあるのと、もう一つは性同一性障害という方がいらっしゃって、非常に少ないと言われていますけれども、でも調査していると結構年々増えてきている。結構たくさんの方がいらっしゃると聞いています。そういう方々の意見を聞くと、性別は男性なんだけれどもなかなか男性トイレに入りづらい。だけれども男性の格好している人間が女性トイレに入るわけにいかない。そういうような方もいらっしゃるので、これはあくまでもご検討いただければありがたいということなのですが、男女を分けたものではなくて男女共用のトイレみたいなものの設置も考えられないのかご答弁をお願いいたします。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 先ほどから申し上げております埼玉県の福祉のまちづくり条例におきましては、床面積が500平方メートル以上の建物におきましては、性別によらず利用できる「多機能トイレ」の整備というものが求められておりますので、こうしたもので今後しっかりと対応していきたいと考えております。
○河野芳徳議長 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 午後は１時10分から再開いたします。 （午前１１時５９分）
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○河野芳徳議長 休憩を閉じ再開いたします。 （午後１時０８分）
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○河野芳徳議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） それでは、大きな３番、教育ＩＣＴの推進について、教育長に再質問させていただきます。 このＩＣＴに関しては私も力を入れているものですから、決して悪気はないんですが、ご気分を害するようなことがあるかもしれませんが、心広い気持ちで受け止めていただければと思います。 (1)の小中学校の普通教室に電子黒板の設置についてということで、教育長から電子黒板が六十数台設置されているよというご答弁いただきました。実は正確に申し上げますと、電子黒板もどきが六十数台あるとご理解いただければと思うんです。 実は昔、アナログ放送からデジタル放送に変わった時期がございましたね。それで学校もデジタルテレビを入れなければいけない時期が来まして、それで、その当時、デジタルテレビ大量に入れたのです。それは大変ありがたいことです。そのときに、文部科学省から電子黒板も入れなさいよという通達が来ていたのです。そのときに、この大型テレビに外付けでできる、ユニットでくっつければ電子黒板になりますよという触れ込みでユニット型のものを入れた経緯があるのです。現在、志木市にあるのは、このユニット型といわれるやつがあるのであって、本来いわれている正規の電気黒板ではないのだということをぜひ教育長にご理解いただきたいと思うのです。 このユニット型がなぜ今後使えないのかということをまずご説明いたしますと、今、小中学校で大型デジタルテレビというのはたくさん使われているんです。先生方が自分のノートパソコンにつなげて大型モニターとして使っていますし、実物投影機を使いまして、小さいものを大きく拡大して見せているということ。非常に教育効果として大型テレビは役立っている。これは確かです。だけども、ユニット型の電子黒板としてどれだけ活用されているかというと、ほとんど実は活用されてないんです。 なぜかと申しますと、例えば教育長ご存じだと思うのですが、デジタル教科書というのは非常にデータ量が多くて重いんです。データ分量が多くて。そのユニット型のものというのはＣＰＵが低いものですから、実はユニット型の電子黒板でデジタル教科書入れたら動かないんです、実は。フリーズしてしまって。 もう一つ原因があったのは、Ｗｉ－Ｆｉの通信速度が非常に遅かったのですよね、今までのやつが。それで教室の端まで飛ばなかったので、端にある教室なんていうのは、デジタル教科書以外も全然動かなくなった。電波が届かなかったのですね。 ようやく昨年度ご尽力いただいて、Ｗｉ－Ｆｉは整備されました。だけども、そのユニット型の電子黒板、いまだにデジタル教科書入れたら立ち上がるのに５分から10分かかってしまうんです。出てきた画面をクリックして例えば写真を拡大しようと思ったら、物すごく遅いのです。だから、非常に動作が遅い。 そして、例えば大型テレビですから、触ったってタッチパネルにならないのです。ですから、タッチパネルにするために、実はセンサーというのをくっつけているのです。ですから、ユニット型を使う場合はセンサーをくっつけてユニットに持っていっているのですね。だけども、そのセンサーがうまくついてないと、タッチパネルにしたって反応しない。また、文字を書いても文字化けして映らない、こういう状況が現実ありまして、ほとんどこのユニット型の電子黒板は使われてないのです。 もう一つの欠点は何かといったら、インターネット検索ができない。インターネットの機能がついてないのです。ですから、インターネット検索はできないし、当然、遠隔授業だってできないのですよ。そういう機能がないですから。 ですから、今後、文部科学省が今進めている21世紀の子どもたちの学びの提供、電子黒板の何が大事かといったら、デジタル教科書を使って、タブレットの互換性があって、そしてインターネットで遠隔授業もできるような、そういう環境が最低限の基準ですとなっているのですけれども、本市において、このユニット型しかなくて実際はできないのです。ですから、タブレットの互換性がないと先ほどありましたけれども、それはもう当然ことなのです。 ですから、僕は正規の電子黒板を導入していくべきだと思っているのですが、いかがでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 それでは、ご質問にお答え申し上げます。 今、吉川議員から貴重なご示唆いただきまして、ありがとうございます。 電子黒板の導入についてというお話でございますけれども、情報活用能力につきましては、吉川議員冒頭のお話の中でもされていましたように、これから激変する世界を生き抜いていく子どもたちにとって、情報活用能力というのは本当に１つの大きな学習の基盤だと私も認識をしております。教育委員会としても、そういった中でＩＣＴ機器の整備については大きな課題だと認識しております。 ただ、教育ＩＣＴ機器を整備するに当たっては、今、例示していただきましたけれども、ＩＣＴ機器を活用した教育活動どんなものが想定されるか、或いはそういう中で何を優先的に整備していくか、あとは既存のものはなかなか不十分な機能だというお話がございましたけれども、そういった既存の教育機器も活用していくこともあわせて検討して、そういったいろいろな視点から総合的に教育ＩＣＴ機器の整備については検討し、計画的に進めていきたいと考えております。 以上です。
○河野芳徳議長 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） これから大事なことというのは、まず先進市の成功事例をぜひ見ていただいて、先進市で例えばどういう電子黒板を使っているのかとか、それは大きい大画面のやつもあれば、天井につけてプロジェクター方式みたいな形のやつもあれば、いろいろな方式がありますのでね。どういう方式が一番効果があるのかというのをまず見ていただいて、まず教育委員会が１つの基本計画、基本方針みたいなものを立てるべきだと僕は思います。 以前から、よく学校の先生と相談しながらとか、先生方のご意見聞きながらとかいって、そういうような形でＩＣＴを進めていく、そういうお話がありました。だけど、なかなか、10人先生いたら10人とも意見が違うのですよ。ですから、まず大事なことが、教育委員会から、こういうふうな方針で志木市は進めていきますよというものをやっぱり持たなければいけないのではないかな、そういうような気がします。 そして、今教育長がおしゃっていた既存のものも使っていく。これはもう使えるものはどんどん使っていかなければいけないと思います。 ただ、ちょっと心配しているのは、先ほど言ったタブレットとの互換性がないから、テレビとタブレットを使えるようにという形で映像伝送装置みたいなものをつけてやりますよと。結局それは、タブレットにあるものをテレビのモニターに映し出すというだけで、モニターに映った、画像に映ったものを編集、加工なんて、これできないんですよ。電子黒板ではないので。テレビに画像を映すというだけなのでね。 ですから、やっぱり本当の教育効果と考えると、初めから電子黒板を導入して、タブレットと互換性のあるものを初めから導入しておく。後付けで、とにかくテレビが使えるようにという形で映像伝送装置なんかお金出して使うよりも、そのお金を電子黒板の導入に使ったほうがはるかに僕は効果があるのではないかな、このように僕個人で思っておりますので、ぜひその整備に関しましてはご検討いただければと思います。 デジタル教科書に関しましては、教育長のご答弁にもありましたように、正式に教科書として認定をされたんです。2020年から文部科学省は、本音の話としてデジタル教科書で授業をやりなさいよということを進めているのです。これは内容は全く紙の教科書と一緒なのですから。だけども、デジタル教科書の優れているところは、写真が大画面になったりとか、紙の写真のものがこれは動画になったりとか、文字が大きく色が変わってライトアップしたりとか、音声で出てきたりとか、英語なんかはもうネイティブなスピークで発音してくれるとか、いろいろなもう多様な機能が備わっている。やっぱりデジタル教科書を本格的に使うためにも、ぜひ電子黒板を導入していただきたいなと。 現在、今使っているデジタル教科書はどう使っているかといったら、先生方の自分の個人のパソコンに入れて、テレビにモニターとして出しているんですね、大画面で。それはモニターをタッチしたって拡大も何にもしないですよ。先生方のパソコンを操作して大きく画面を生徒に見せているだけで、授業として電子黒板として機能してないですね、実は。 ですから、このデジタル教科書が2020年から本格的に使用されるという環境を整えるためにも、僕は電子黒板を早期導入しなければいけないのではないかなということをあわせて思っているのですが、このデジタル教科書、僕は2020年から本格実施でやってもらいたいなと思っているのですが、そういうふうな整備計画というのは2020年に間に合いますでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 ご質問にお答えしたいと思います。 デジタル教科書については、先ほどご答弁申し上げましたように、学校教育法が改正されて正式な教科書として位置付けられたわけでございます。今後、デジタル教科書の活用というのが国を挙げて進められていくのだとは思いますけれども、デジタル教科書だけでやるということではないと思います。 デジタル教科書につきましては、先ほど吉川議員おっしゃったように、さまざまなメリットがあると思います。紙の教科書は紙の教科書で、それは非常にメリットも大きいと思います。両方併用しながら進めていくのだと思いますけれども、長い将来はわかりませんけれども、当面そういう形になるのだと思いますので、デジタル教科書が活用できるように、先ほど３の(1)のお答えで申し上げたように、いろいろな観点からＩＣＴ機器の整備については取り組んでまいりたいと思います。
○河野芳徳議長 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） よろしくお願いいたします。 特に遠隔授業、今ＩＣＴが整備されてあるところはいろいろな形で工夫しておりまして、外国と姉妹校を結んでいるところは、外国の授業をモニターに映し出してネイティブの英語授業を受けているとか、中には実は宇宙ステーションにいる人と実はテレビ画面で授業をしているとか、今はもう地球だけではなくて宇宙空間までこのＩＣＴを使ってそういう授業をやっている、授業展開ができる、こういう時代になってまいりました。 もうそういう時代に大きく変化しているんだということを捉えまして、ぜひ遠隔授業も遠い話ではなくて、ＩＣＴさえしっかり整備されれば志木市だってできるわけですから、要するに、このＩＣＴというのは無限の可能性を秘めているんですけれども、整備されてなければ一向に使えない。ですから、使える環境を早くお願いをしたいなと思っております。 プログラミングに関しましても、実はつい最近の日経新聞に次の記事が出ておりました。政府は大学入試センター試験に変わって導入される大学入試共通テストの科目にプログラミングや統計などの情報科目の導入を検討する。ビッグデータや人工知能ＡＩ活用の必要性が高まる中、文系、理系を問わず素養を身につけさせＩＴ人材の育成につなげる。大学入試共通テストでは、現行の大学入試センター試験にかわり2021年４月に大学に入学する人が受験する2020年度から始まる。 改革内容はということでいろいろ書いてあるんですが、要はプログラミングが試験科目になりますよと書いてあるんです。しかも、それはパソコンを使った試験ですよと。もうこれからは試験自体が変わってくるのですよ。2021年からはプログラミングという試験科目が出てきて、そして、その試験のときにパソコンを使って試験をするのですと。これが2021年から大学入試で始まりますよということが新聞に出ておりました。 非常に私たちが想像している以上に早く時代は進んでいるということでございますので、小学校からもういよいよプログラミング的な要素を含んだ教育が始まります。そのためには、やっぱり学校の先生がしっかりプログラミングって何ということを理解するためにも、全ての担任の先生が知ってなければいけないことですから、理科と算数の授業の中でやりなさいということなんですから、そのためには、先ほど言ったようにデジタル教科書の中にはそういうコンテンツが入っているんですよ。デジタル教科書を使えば簡単にプログラミング的な思考ができるということが教材の中に、コンテンツの中に入っているわけですね。 だから、そういうことが使えるためにも早くそういうＩＣＴ環境を整えないと、プログラミング教育自体が大きく遅れをとってしまう。大学入試にも大きく影響してしまうということにもなり得るかと思います。ぜひ、そのプログラミング教育ということも含めて、環境整備が大変重要だということをご理解いただければと思っております。 それでは、次、大きな４番について質問をさせていただきます。 先ほど企画部長からご答弁いただきまして、ありがとうございます。 私のこれは要望になるのですけれども、埼玉県の計画では、柳瀬川のサミットの裏側、富士見橋のちょっと先から志木大橋まで土手のところを舗装しましょうと、こうなっているのです。大変ありがたいことです。ぜひお願いをしたいと思っています。だけど、志木大橋から新座方向百数十メートル、これは計画に入ってないのですよ、実は。そして、その百数十メートル進んだら新座市に入りまして、新座市はずっと舗装されているのです。 ですから、志木大橋まで舗装されても、この百数十メートル残ってしまいましてね。ここだけでこぼこ道になってしまうのですよ。ですから、ぜひ県でこの新座市境のところまで、百数十メートルまであわせて舗装してくださいということをお願いしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎誠一企画部長 ご答弁申し上げます。 お話に出てまいりました志木大橋から新座市の境までというところでは、私も現地を確認した次第でございます。240メートル志木大橋からという距離表示も表記がありまして、これは新座市で県と一体となる事業も含めながら進行したと伺っております。 本市といたしましては、最初のご答弁で申し上げましたように、志木市コミュニティ協議会と県と市、３者によりまして協議会方式で検討しておりますので、このような中にありましても１つの提案策ということではご提案をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○河野芳徳議長 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） 例えばその志木市コミュニティ協議会の中で、やっぱり志木大橋までだということに仮になったとしても、残りの200メートルを志木市で独自でやっていただくということもぜひご検討いただければありがたいなと、これは要望でございます。県でやっていただくのが一番ありがたいのですが、もうそこの部分だけ残ってしまうわけですから。これは、ぜひやってもらいたいなということを要望させていただきます。 あと２番目に、これ最後になりますが、舗装された土手道、実は上っていくのに大きな階段が２か所あるんです。だけども車椅子の方がスロープで上がっていく場所がないのですよ、実は。それで、テニスコートの近くに、少しなだらかな砂利舗装したスロープがあることはあるんです。ぜひ、ここもアスファルト舗装していただきたいのですが、ほかに車椅子の方が土手に上がっていくスロープのところがないんで、途中１か所か２か所かスロープみたいなものを設置していただければありがたいなと思うんですが、いかがでしょう。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎誠一企画部長 ご答弁申し上げます。 現在の一般道と土手をつなぐ勾配のところにつきましては、スロープ自身、今お話がありましたような状況であるという現地確認もさせていただいております。このような中にありましては、利用される方を考えますと、特に車椅子の方の対応という意識になれば、その必要性に関しては認識をいたしております。 特に柳瀬川の桜並木につきましては、大変市民の方から時期によりましては憩いの場というところでもあり、賑わいを見せている志木市の大変すばらしい名所でもございます。こういうようなところも意識しながら、当然、安全性と快適性、このようなことも考慮した上で、市民の方にとって利用しやすい、こういう場づくりというようなことを意識しながら県としっかりと協議もしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○河野芳徳議長 13番、吉川議員。
◆１３番（吉川義郎議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 以上で質問終わります。
○河野芳徳議長 以上で、13番、吉川議員の一般質問を終わります。
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△天田いづみ議員
○河野芳徳議長 次に、９番、天田議員。 〔９番 天田いづみ議員登壇〕
◆９番（天田いづみ議員） こんにちは。 それでは、一般質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 ３月議会のときに、最終日の議会である３月16日お休みさせていただきまして、申し訳ありませんでした。ただ、ちょうど３月16日の１時50分、私が認識したのは１時50分で、最終的に訪問看護師さんが確認してくださったのは２時20分だったんですけれども、静岡県三島市の実家で、父の自宅で看取らせていただくことができました。本当に温かく見守ってくださった皆様には心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 せっかくそういった貴重な体験をさせていただきましたので、そういった体験も踏まえまして今回取り上げさせていただく部分が多いのですけれども、よろしくお願いいたします。 １、地域包括ケアについて。医療・介護連携について、健康福祉部長にお伺いをさせていただきます。 志木市の高齢化率、直近の６月１日の高齢化率については23.97％ですけれども、いずれにしましても、どんどん後期高齢者の割合が増えてきていまして、これは５月１日現在のデータですけれども、全体の割合が23.94％なのに対し、前期高齢者が12.52％、後期高齢者が11.42％ということで、限りなく後期高齢者が予測だと平成32年に逆転する、追い抜くということになっております。 先ほどからほかの議員のご質問の中でもありましたけれども、もう昨今では100歳時代と言われるようになってきまして、団塊の世代の方たちを中心とされる皆さん、本当に健康づくり志木市では特に皆さん頑張っていらっしゃるので、さらに健康寿命が伸びていくということが予想されます。ただ、最後の最後まで皆さんぽっくりいきたいのですけれども、なかなか、がんですとかいろいろなことがありますので、やはり在宅医療を安心して受けられる、また在宅看取りができる環境整備が喫緊の課題であると考えております。 ご承知のように、埼玉県は県民１人当たりの病床数が最も少ないのですね。ですから、団塊の世代の方たちが後期高齢者、やはり入院等のリスクが高まっていく時期になってきますと、もう入院できない、入院したくてもできないという状況が発生するのではないかと危惧されているのが実態だと思います。 関係者の方々にお聞きしますと、やはり現状でも急性期はオーケーなのですよと。ですけれども、リハビリテーション、或いは療養型の病床は不足していると。そういった中で志木市はＴＭＧ宗岡中央病院に一般病床60床、後で詳しくほかのことも申し上げますけれども、まずもって一般病床60床、回復期リハビリテーション病床を40床用意していただいたということが本当に先見性のある、ありがたいことだったと認識しております。新たに地域包括ケア病床というのも出てきますので、その話もまた後ほどさせていただきます。 そうしたことで、ただ、在宅医療の訪問診療をしていただける医療機関が、確かに県に自己申告で登録されているところは何か所かあるのですけれども、実態としての訪問診療はやはり市外に頼っているというのが実態であると考えております。 ただ、何件か往診ですね。訪問診療というのは、定期的に契約して月２回程度ですとか訪問に来ていただける医療の手法ですけれども、往診というのは本当に患者さんが突発的に必要になったときに主治医がご自宅に行って看てあげますよというのが往診ですけれども、往診というのは自己申告している医療機関も何件かはあるのですけれども、非常に少ないというのが実態だと考えております。 当然、自分のところで看ている患者さんに限ってということですから、対外的に往診やりますというアピールもしにくいわけですよね。そうした実態で、やはり市民は非常に不安を抱えているというのが相変わらずの状況であると認識しております。 また、今回、私は三島市医師会訪問看護ステーションの訪問看護に多大にお世話になりました。うちの場合はがん末期だったものですから、実質的に介護保険で利用したサービスはほとんどなかったのです。介護用ベッドを入れたぐらいで、あとは医療の訪問看護ですね。結構ご存じない方多いんですけれども、そもそも介護保険が始まる以前から、医療保険で子どもからお年寄りまで、どのような方でも医師の指示書があれば訪問看護を受けることができるのですね。結構、これ、知らない方が多くて、やはりそういったことも皆さんにもっともっと知っていただく必要があるのではないかと考えます。 例えばなかなかヘルパーさんですとか、介護サービスを受ける、家に人が来られるのに抵抗があるという方であっても、お医者さんが、うちもそうだったんですけれども、訪問看護入れなさいと、入れたほうがいいんではないかとアドバイスしてくださって、お医者さんが指示書を書いてくださいということになると結構敷居が低いというか、それならということで受け入れて、うちの父も本当に１年間、毎週毎週訪問看護の方が来ていただいて、血圧を測って、バイタルチェックやって、お体の具合どうですかと、あとはおしゃべりしてみたいな感じですけれども、その期間があったから、最後の１月以降、がん末期と医師が書いてくださると、土日以外の毎日週５日訪問していただけるのですね。もちろん希望があればですけれども。ですから、本当に助かりました。 もちろん24時間ですから、夜間苦しくなったときですとか緊急時に土日でも訪問していただけますので、これが本当に、ご本人にとっても家族にとっても大きな安心であると考えております。 あと、看取りについても、もっともっとそういったことができるのですよと。介護保険と医療保険が併用で訪問看護を使うことはできないのですけれども、その方、その方の状況に応じて、うまくケアマネジメントをしていただいて使っていくことで、サポートしていただける体制が整うことで在宅看取りも十分にできるのですよということをもっともっと普及啓発して、また社会資源も増やしていく必要があるかなと考えております。 それで、志木市を支えてくださっている訪問看護ステーションの方のお話も参考にお聞きしましたけれども、やはり昨今では、大学病院でもがん末期などになると、もう大学病院での治療をすることがないということで、もうご自宅に帰ったほうがいいのではないでしょうか、また、ご家族もいつまでもそういうところにいるよりは、やはり住み慣れた家に帰りたいというのが本音ではないでしょうかということで、地域に戻していくケースが多いということですね。そうなったときに訪問看護を適切に、また訪問診療が適切に入れれば、点滴ですとか疼痛管理をしていくことで十分に看取りまでやっていかれるよというお話もいただきました。 実際、この方は志木ニュータウンの方ということですけれども、余命半年と言われて、でもどうしてもお花見がしたいということで、チームを組んで今年の春にお花見をすることができて、今でもお元気にされていますよと、在宅での生活を、お元気といっても、それなりにお元気にされていますよというお話をお聞きすることができました。 ですから、そういった環境整備を志木市でも進めていくべきと考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ２として、年金相談について、健康福祉部長にお伺いしたいと思います。 今度、父が亡くなってから、本当に亡くなった後のいろいろな手続きは大変ですね。特に実家を離れているものですから本当に大変でした。特に年金です。なかなか三島市は、介護保険医療の連携ですとか、そういったところは本当にすばらしかったんですけれども、年金の部分は一般的な市役所だなということで、厚生年金の関係は年金事務所に行ってやってくださいというぐらいで、あとは未支給年金の請求に必要なものという、こういう一般的なチラシを渡されたんですけれども、例えば中に生計同一関係に関する申立書とかという専門用語が出てくるんですね。 注意と書いてあっても、やっぱりもう亡くなった後、本当にいっぱいいっぱいですので、もうそういう目に入らないんですね。太字で書いてある住民票とか戸籍謄本とか年金証書とか、そういうのは、これとこれとこれと一生懸命準備するのですけれども、そういうのは目に入らなくて、ただ気がついて、何ですか、これはということで、私も何か志木市役所が年金のことは職員の方がきかさこ年金塾って、今なくなってしまったらしいのですけれども、きかさこ年金塾という板橋でしたか、塾にまで休日に勉強しに行って、本当に一生懸命勉強されて市民のために取り組んでいらっしゃるというのは承知していましたので、参考までにぐらいで志木市役所にお電話してお聞きしたら、本当に親切に、親切にアドバイスしてくださいました。 でないと、本当に日本の役所は申請主義ですからね。もう受けられるものも受けられないのですよ。やっぱり学力は必要だなと思いました。そういうのを分析する力ですとか、今、文部科学省が生きる力と言っていますけれども、学力ないと本当に還付金も全てそうですけれども、もう本来いただけるものがいただいていかれないなというのは本当につくづく感じましたね。 ということで、もう本当に志木市役所で親切にアドバイスしていただいたおかげで、無事に未支給年金の手続きも、まあまあ結果はどうあれ、させていただくことができたのですね。私は、そのささやかな体験ですけれども、今回、やはり一般質問でこういった市民にとって本当に一生に何度もそういったサービスを受けるわけではないので、なかなか介護ですとか福祉サービスとか一般化されてないけれども、でも本当一番大変なときに、家族として疲弊しているときに支えていただけるということがどんなに、今もご自宅で介護していらっしゃるとか、ご夫婦のどちらかが鬱状態ですとか、お子さんが障がいがおありになるですとか、そういった方にとって大事かということを思ったときに、ぜひ今のような体制は続けていただきたいなと思って今回出させていただきました。 私だけではなくて、障がい者のご家族、何年か前にふれあいプラザで障がいの関係の勉強会がありました。そのときに志木市民だけではなくて、他市の障がい者、或いはそのご家族の方がたくさん集まっていらっしゃいまして、何か質問が出たのですね。何か障害年金の関係はどうしたらいいんでしょうかと。何かよく覚えてないんですけれども、志木市では障害年金のことは、親切に役所の窓口で対応しているんですよと私も思わずお話をしましたら、羨ましいというのですよね、ほかの市の方々が。 ただ、調べてみますと、どこの市でも障害年金のことをやってないことではないはずですよ。でも、そういうことをみんな知らないし、本当にそれぞれの市役所で、どこまでサービスをしているのかということもわかりません。ただ、志木市では本当に障害厚生年金の部分まで、申請自体はできないとしても、ぎりぎりのところまで職員の方、また社会保険労務士の方が一体となって支えているというところをやはり他市の方々もうらやましいと思わずそういう声が上がっておりました。 ということで、質問については、現時点でどのぐらいの方々が年金相談を活用されて、その便益を受けているのか。また、現在の年金相談は市民にとって非常に有益なものであると考えますので、今後も引き続き市民が利用しやすい年金相談として継続して実施していっていただきたいと考えますけれどもいかがか、健康福祉部長にお伺いをさせていただきます。 それから、最後に３として、放課後子ども教室について、今後のあり方について、教育政策部長にお伺いをさせていただきます。 平成32年度までに学童保育と放課後子ども教室の「志木市放課後子ども総合プラン」ということで、一体型ということでプロポーザル方式で実施していきますよという大きな方向性はとてもありがたいのですけれども、今までに培われてきた地域性ですとか地域の実態を踏まえて、学校、保護者、実施主体に配慮しながら、決して用意ドンで何が何でもこの期日までに全部進めますよということで、そうした実態や地域性が損なわれたりすることのないように丁寧に進めていただきたいとなと思いましたので、その点について教育政策部長にお伺いをさせていただいて、１回目の質問とさせていただきます。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 初めに、
村上健康福祉部長。 〔
村上孝浩健康福祉部長登壇〕
◎
村上孝浩健康福祉部長 天田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、１についてでありますが、高齢化に伴い在宅医療や在宅介護の需要が増大することを踏まえ、本市といたしましても、医療と介護の連携や普及啓発を推進するため、在宅医療介護連携代表者会議を中心として、医療介護情報誌「ほほえみ」の発行やケアカフェしきの開催など積極的に取り組んでいるところであります。 訪問看護につきましては、高齢者あんしん相談センターなどによる個別の支援を通じて訪問看護の利用が望ましいと判断された方には、主治医と連携をとりながら適切なサービスの利用を進めております。 また、在宅看取りの普及啓発につきましても医療と介護の連携を両輪で進めていく必要があり、医療介護情報誌による周知に加えまして、今年度は在宅看取りをテーマとした市民向けの講演会を10月に開催する予定であります。今後とも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう医療・介護の関係団体との協働を進め、医療・介護の連携の体制づくりを図るとともに市民への普及啓発にも努めてまいります。 次に、２についてでありますが、本市の年金相談は、これまで毎週木曜日に本市独自の社会保険労務士による年金相談窓口として設置し、年金についてのさまざまな相談に的確なサポートやアドバイスを行ってまいりました。 本市の年金相談の平成29年度の実績につきましては、年間50日を開設し、95件の利用実績がありました。具体的な相談内容といたしましては、障害年金の請求や遺族年金の手続き案内など年金全般にわたる相談を行ったところであります。特に厚生年金の請求につきましては、社会保険労務士による相談窓口を利用することで年金事務所での煩雑な手続きが省かれ、市民にとって利便性が高いものになっていると考えております。 また、福祉課とも連携をしており、障がいをお持ちの方を障害年金の受給へと結びつけることにより市民生活の安定に努めているところであります。 今後におきましても、社会保険労務士会と連携を図りながら相談者に寄り添った年金相談として引き続き実施してまいりたいと考えております。
○河野芳徳議長 次に答弁を求めます。
土岐教育政策部長。 〔
土岐隆一教育政策部長登壇〕
◎
土岐隆一教育政策部長 天田議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 志木市放課後子ども教室につきましては、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所づくりを目的に、平成19年度から地域の市民力を活用し、宗岡小学校及び志木第四小学校において実施をしております。 本年度につきましては、文部科学省及び厚生労働省において平成26年７月に策定された放課後子ども総合プランに基づき、学童保育クラブと一体化した放課後子ども教室である放課後志木っ子タイムを学校や保護者、地域の皆様のご協力のもと本市で初めて宗岡第四小学校に開設したところであります。 また、運営につきましてはプロポーザル方式で委託業者を選定したところであり、選定に当たりましては、事業内容の充実はもとより、地域性や地域の実態、特性を的確に把握し、これまでに培われてきた地域の市民力を最大限に生かした運営を行うことに大きなウエイトを置いたところであります。 今後、市内全ての学校において放課後志木っ子タイムの開設を目指してまいりますが、この事業は本市にとっても新しい事業であり、未来を担う子どもたちを支える一つの大きな事業であると捉えております。これまでも、地域で子どもを育てる視点を大切にしながら市民団体の協力を一つの大きな柱とし放課後子ども教室を実施してきたところでありますので、今後につきましても、議員ご指摘のとおり、地域性や地域の実態を踏まえ学校、保護者、地域の皆様に丁寧に説明し、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○河野芳徳議長 ９番、天田議員。
◆９番（天田いづみ議員） ありがとうございます。 それでは、まず地域包括ケア、医療・介護連携についてですけれども、さまざまな政策を総合的に進めていくというのが非常に大切ですよね。 先ほどご答弁の中では、訪問看護の関係ですとか、看取りの関係も、今度講演会を10月に予定しておりますよというお話をいただきまして、ありがとうございます。志木市でそういった大きな規模での看取りの講演会をいうのは初めてではないかと考えますので、ぜひよろしくお願いします。 先ほどからご答弁にありました志木市在宅医療介護連携代表者会議がここ３年ぐらい開催されておりまして、ケアカフェも開催されて、非常にたくさんの薬剤師ですとか介護事業者、また理学療法士、作業療法士の方、また歯科医師会の方等が参加されているとお聞きしております。 私がすごい感心しましたのは、この「ほほえみ」というこのパンフレット、この代表者会議の中でこの「ほほえみ」をつくる、在宅医療介護情報誌「ほほえみ」をつくる、またプロジェクトチームがあって、その中でグループワークでさまざまな職種の方が協力して取り組まれているということですけれども、何と結構これ色彩豊かだと思うんですけれども、そのミーティングの中で、色盲、色弱の方にも配慮したパンフレットにもしましょうよということをみんなで考えて、同じ方向性を目指して、さまざまな多職種の方々が取り組まれたということなんですね。 看護師の方、ケアマネジャーの方、とにかくその専門職の方がこの漫画も書いてくれたんだよというお話もありました。身近に感じていただくために、この漫画の中には、志木太郎さんとか、志木一郎さんとか、志木さくらさんとか、花子さんがお母さんで、介護、ご病気があるんですよという設定で、すごく身近に感じられて、ああ、やっぱり家族の気持ちわかってもらえているなと、これを見て感じられました。ありがたいと思います。 それから、そういった連携体制ですよね。やはり地域づくりなんかでもよく言われることですけれども、連携、連携と、このごろ何でも連携、連携と言いますけれども、顔が見えないところで連携といっても、なかなか実のある連携にはつながらないと思いますので、そういうところで一緒に取り組んでいくことで日常の本当に実のある連携にもつながっていくと思いますので、ぜひそういったところも進めつつ、病診連携、また病病連携ですよね。そういったところも少し進めていただきたいと思いますし、あと市民の啓発、先ほどからお話もありましたけれども大変重要です。 そしてまた、くどいようですけれども、毎回毎回お願いしていますけれども、医療資源を整備していくこと。小さな志木市とはいえ、それぞれ地域性がありますので、ここの地域にはこういった病院がある、この地域にはこういった診療所がある、そして訪問看護がある。 訪問看護は今ＴＭＧ宗岡訪問看護ステーション、１か所しかないのですけれども、先ほど細かく言いませんでしたけれども、志木市全体の高齢化率を詳細に見ていきますと、館地区、５月１日現在でもう高齢化率だけを見ると42％ですね。ただ、まだ前期高齢者が26％程度、後期高齢者が15％程度ということですけれども、これが一年ごとに後期高齢者が増えていくわけです。ですから、例えば館地区そのものには場所ないですから無理ですけれども、館地区をサポートするにはどのような医療資源、介護サポートの資源が必要かというのは、地域の実態に応じた地域包括ケアの仕組みづくりをしていく必要があると考えております。 ちなみに、実家の三島市にいろいろ聞いていましたら、三島市にはついに地域包括ケア推進課、人口11万人ですから規模は違いますけれども、地域包括ケア推進課、やっぱりできたのだなということで、志木市も課までは難しいかもしれないとしても、室でも、どのような形でも、実質的に地域包括ケアをさまざまな職種、或いは市役所の中をつないでいかれるような組織も将来的には必要なのではないかなとは思わせていただきました。 それと、医療資源の関係は、もう本当に毎回毎回先般もお願いしましたので、もう再質問という形はとりませんけれども、もう関係者の方々も重々問題のありかは認識していただいていることと思いますので、ぜひ私も皆さんを信頼してお願いしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ただ、ありがたいニュースも今回調べさせていただきました。ＴＭＧ宗岡中央病院に地域包括ケア病床というのができたのですね。地域医療連携課の担当者の係長に直接お伺いしましたところ、去年の６月に８床、４月から16床、さらにニーズにお応えし切れないということで、５月に24床にしてくださったということです。この地域包括ケア病床というのは何かといいますと、平成26年度の診療報酬改定の趣旨を踏まえて導入された病床だと理解しております。 では、平成26年度の診療報酬改定、どういう考え方なのかといいますと、まさに2025年に向けて医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図る。また、入院医療、外来医療を含めた医療機関の機能分化、強化と連携、在宅医療の充実等に取り組むという、まさに国を挙げて、そういった体制を整備していかなければならないという危機感に基づいてつくられたシステムであります。 では、どういった方を受け入れるのといいますと、ＴＭＧ宗岡中央病院の地域包括ケア病床のご案内というチラシです。どういった方を受け入れるのというと、急性期の医療機関に入院して、急性期の治療を終えて一定程度状態が安定した患者様。例えば入院治療により状態が改善したものの経過観察が必要な方、入院治療により症状が安定し、在宅復帰、それは入居系の介護施設を含むのですけれども、在宅復帰へ向けての準備が必要な方。また、介護老人保険施設等、入居系の介護施設、またはご自宅で療養されていて、軽微な発熱や下痢等の症状を来したために入院医療が必要な状態になった患者様ということで、もちろんこの中でまた急性期に変化すれば一般病床に移ることもできるわけですしということで、お聞きしましたところ、では、近隣にこういった地域包括ケア病床、ほかにもあるのですかと聞いてみました。 そういったところが西東京中央総合病院というところにあるとおっしゃっていましたけれども、この近隣では例えば朝霞地区４市ですとか富士見市ですとか、そういったところにあるかといえば、今の段階ではないということですので、やはり市民病院からＴＭＧ宗岡中央病院と、本当にこんなに円満に円滑にもう民間移譲がなされたケースはないという関係者の方々からお聞きしていまして、本当に毎回申し上げていますけれども、そういう意味では香川市長はじめ、ご苦労、ご尽力いただいてこられた関係者の皆様には、こういった地域の包括ケア病床、民間移譲した時点ではこういった機能はなかったわけですよ。 だけれども、社会の変化に応じて、こういったことにも対応し得るという社会資源が整備されたということが本当にありがたいと思いますので、ぜひまたこういった社会資源をまたさらにさらに連携の力で生かしていかれたらいいかなと思いますし、あとオレンジカフェをしてくださっているのですね、ＴＭＧ宗岡中央病院で。認知症の方の。もう既に３月17日と５月19日に開催してくださったということで、ここには理学療法士や作業療法士の方も出席してくださっているということなので、より専門性を生かした取組みがなされているかなと思います。 ですから、こういった既に志木市役所の方々、そして地域包括支援センター、高齢者あんしん相談センターの方々のご尽力で、このようによくつながってきている部分もありますけれども、さらに足りない社会資源というところを分析していただいて整備につなげていただけたらなと思いますので、それはよろしくお願いいたします。 それから、年金の関係、再質問させていただきますね。 先ほどご答弁の中で、平成29年度の相談の実績が全部で95件とお伺いしたのですけれども、志木市で特徴的なのが障害年金の相談にすごい力を入れていただいているということだと私は認識しているんですけれども、障害年金の相談についてはどの程度あったのかお伺いしたいと思います。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 平成29年度の障害年金に係る相談につきましては、全相談件数95件中、37件でありました。 以上です。
○河野芳徳議長 ９番、天田議員。
◆９番（天田いづみ議員） わかりました。 37件といっても、37人ということではないですし、その37件が全て受給に結びついた、結びつかない、それはわからないです。個々の方の国民年金と厚生年金の重複ですとか、それぞれ個々の方によって状況が違いますので、ただ、少なくともそれだけ多くのサポートをしていただけたということは本当にありがたいと思います。 それから、すみません、一つひとつお聞きしてしまうようになって申しわけないのですけれども、先般、年金の受給資格が25年から10年に短縮されたと認識しているのですけれども、この年金のこういった10年年金とかいわれていますけれども、こういった年金の請求について、志木市としても何らかの取組みを行ってこられたと思います。 そしてまた年金の受給に結びつけるために、福祉課ですとか、ほかの課との連携も図られてきていると思うんですけれども、その辺の状況についてお伺いできたらと思います。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 天田議員ご案内のとおり、平成29年８月から年金の受給資格期間がこれまでの25年から10年に短縮されたところであります。このため福祉課との連携も図りまして、生活保護受給者の中で受給資格の期間短縮により年金受給に結びつけられるよう、連携を図っているところでございます。
○河野芳徳議長 ９番、天田議員。
◆９番（天田いづみ議員） 市役所の権能を十分に生かして生活保護受給者の方々の生活保護を脱却できる、でないということではなくて、より経済的な自立に寄与していただいているということだと思うんですけれども、実際、生活保護受給者の方の年金受給に結びついたというのは何件ぐらいありましたでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 年金受給資格期間が短縮されましたことにより年金受給に結びついた生活保護受給者の数でございますけれども、本年５月末までに39件となっております。
○河野芳徳議長 ９番、天田議員。
◆９番（天田いづみ議員） 39件もの方が年金を受給できるようになったというのは、大変大きなことだと思います。こういった部分は、なかなか今回調べてみて、見えないところでこつこつ地道に制度改正を見ながら、しっかりと取り組んでいただいているのだなということがわかってとてもよかったです。ありがとうございます。 最後に、たまたま自分の事例をお話ししてしまって本当に大変恐縮だったのですけれども、ただ、志木市は志木市の市民であって、他市町村にご家族がいらして、いろいろとお世話をしていかなければならないという方も大変多くいらっしゃると思うんですね。年金相談等ですけれども、他市町村にご家族がいらっしゃる志木市民の方が、今回私はいわゆる年金相談は利用しませんでしたけれども、相談者が志木市に在住であれば、他市町村にお住まいのご家族のことを相談するということも可能なのかどうなのかお伺いさせてください。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 他市町村にお住まいの方のご家族の年金相談につきましては、ご本人からの委任状と相談者の身分証明書があれば本市でも相談を受けることができます。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ９番、天田議員。
◆９番（天田いづみ議員） なかなかそういった情報を一般の方がとることは、結構身近でないだけに難しいのかなと思います。ですから、ぜひ健康福祉部長、市役所職員の方はもちろん、高齢者あんしん相談センターの方の社会福祉士があらゆる相談に乗っていきますし、ケアマネジャーの方もいろいろとご家族から相談を受けることも多いと思うのですね。ですから、ぜひ志木市役所にとにかく相談していただければ、うまくサポートしていきますよといったことが伝わることで、皆さんのただでさえも介護医療で大変なのに、そういった煩雑なことで煩わされないで、支えていきますよといった体制があるんだということを知っていただけるように、ぜひその辺の連携もよろしくお願いいたします。 それでは最後に、放課後子ども教室ですけれども、今回質問するに当たって、せっかくなので宗岡第四小学校、私も視察させていただきました。もう本当にすばらしかったです。もともと学童保育クラブのためにつくられたログハウスのような木造のすてきな建物で、人数も多くいて驚いたのですけれども、宗岡第四小学校の児童・生徒数、５月１日現在で437名ということですけれども、出たり入ったりがあるので大体ですけれども学童の方が100人弱で、それ以外の放課後志木っ子タイムということで登録されている方が200名少し出るぐらいということで、そうするともう300名か300名ちょっとということになるんですね。 見学させていただいて、もうすごく賑やかで、でもコーディネーターでしたっけ、すみません、コーディネーターさんですよね。非常に熟練のベテランの方々がうまくサポートをされていまして、賑やかではありましたけれども、雑然としているような印象は全くなくて、本当に一つ屋根の下でみんなが賑やかな中にも整然とというのですか。落ちついて活動されているのがすごく印象に残りました。 一定程度宿題だとかをやってから、その日その日のプログラムがあって、私がお伺いした日は、ちょうど宗岡ＦＣの監督の方が、そういったプロの方がちゃんと来てくださって、校庭でサッカーをやっているグループもあったし、でもクラブチームのような感じではなくて、本当に１年生、２年生ぐらいですかね。小さな子たちが道具をちゃんと準備するところから一生懸命やっているのですね。 あと学校の多目的室では、舞踊のお若い先生でしたけれども、プロの舞踊家の先生がちゃんとお着物を着てご指導くださっていて、子どもたちもちゃんとお着物を来て扇子を持ってちゃんと踊りを音楽に合わせてもうしっかりやっていて、本当にすごいなと思いました。 担っているのは社会福祉協議会ですけれども、従来からの学童保育クラブの子どもたちを地域と一体にという趣旨で婦人会の方に踊りを教えていただいて、民踊流しにみんなで出たりということも取り組まれてきたわけですけれども、もうそれ以前に放課後志木っ子タイムの中で、今度は地域のいろいろな先生方がずっとこの場に来てくださって、一緒に活動できる。 また、今まではややもすると、この子たちは学童保育クラブの子。だから放課後、一緒に遊べないみたいなこともあったのかもしれないんですけれども、そうではなくて、もう学童保育クラブの子であろうが、そうでない子であろうが、もう地域の子どもたちということで、もう混然一体となって活動できるというのは、子どもたちの育ちにとっても、子ども同士、また地域の大人のさまざまな方と一体に同じ屋根の下で時間を過ごしていかれるということが、福祉の用語でコミュニティ・オーガニゼーションワークというのがあって、地域社会のニーズとサービスをつないでいくということですけれども、あえてそういうふうに仕向けなくても、自然にこの放課後志木っ子タイムがもうそういった場になっているという意味では、先ほどから地域包括ケアということを一生懸命申してきましたけれども、もう実質そういった子どもから高齢者までの地域づくりの場になっているんだなということを感じましたので、本当にありがたいと思いました いろいろ工夫もされていて、私も登録させていただいて、これ、かわいいリスさんがついた、腕にもこうやってつけられるんですけれども、小さいなことからできる地域の安心ネットワークということで、心を寄せる大人が登録して、これを自転車につけたり、腕につけたりして街中を走っていて、ここに電話番号がついているんですね。放課後志木っ子タイムに参加している子どもたちもこういうのをつけているのですよ。もし何かあったら、ここに連絡してくださいねというのがついています。光るようになっています。 まず、社会福祉協議会で、では何ができるかというので、もちろん地域の方に働きかけるのですけれども、まず社会福祉協議会の登録ヘルパーの方々が街中を自転車で走って回っているので、まずこれをつけて走りましょうということで始めたそうです。そういうところから保護者の方、民生委員の方、そして社会福祉協議会にかかわる方だったり、町内会にも出向いていって説明をしてご協力をいただいてと、まさに本当に地域づくりだなと思わせていただきましたので、１回目にもご答弁はいただきましたけれども、そういったどこの団体がどのような形でするとしても、それぞれ地域の特性は違いますから、もちろん同じでなくて、それぞれ地域の実態、特性が違うわけですから、どのような団体がどのような形でされるにしても、実としてこういった地域社会が、点と線が、人と人とが自然な形でつながっていかれるような、こういったあり方を目指して取り組んでいただきたいなと思うのですが、そういった意味で改めて教育政策部長にお伺いをさせていただきたいと思います。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
土岐教育政策部長。
◎
土岐隆一教育政策部長 ご答弁申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、やはり各地域によっていろいろな特性もございます。また、活躍される市民力もそれぞれおります。そういった特性を生かして、実態を踏まえた形で丁寧に説明して、協力体制をとりながら進めていくというのがベストではないかと思います。そういったことにウエートを置きながら、今後プロポーザル方式でまた選定に当たるところでウエイトを置いて進めていきたいと思います。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ９番、天田議員。
◆９番（天田いづみ議員） ここで教育関係の地域の市民の方から、たまたまお聞きしたお話です。これは、今やられている放課後子ども教室の活動をご覧になっていて、結構日常的にご覧になっていらっしゃる方ですね、きっと。 学校の先生だと、子どもにとって先生と生徒とどうしてもそういうふうになってしまうけれども、放課後子ども教室があることによって、地域の大人の人たちと世間話ができるとおっしゃっていましたね。まさに地域力ではないですかと、とてもいい活動ですねとおっしゃってくださって、当事者ではなくて客観的に、でも多分結構長くご覧になっているのだと思うのですね。淡々とね。 そういう目線のお話が聞けたというのが、おそらく今、実際、結構高齢者の方も活動に参加されたりしていて、校庭でサンマ焼いたり、みんなが三々五々と夕方に来てサンマを一緒に食べたりだとか。そういった昔だったら地域の縁側に集まって、みんながサンマ焼いて一緒に食べようやということかもしれないんですが、今はなかなかそういうことできない。けれども、学校という場をうまく生かして、それぞれの団体の個性を生かして手づくりの活動ができるということが私は本当に志木市らしさ、志木市のよさかなと思いますので、市長をはじめ、皆さん市民力ということで頑張っていただいておりますので、ぜひ丁寧に、きめ細やかに進めていっていただきたいということをお願いしまして、一般質問終わります。ありがとうございました。
○河野芳徳議長 以上で、９番、天田議員の一般質問を終わります。
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△西川和男議員
○河野芳徳議長 次に、８番、西川議員。 〔８番 西川和男議員登壇〕
◆８番（西川和男議員） 皆さん、こんにちは。 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。 初めに、大きな１番、教育施策について。 (1)特別支援学級と通級学級の取り組みについて、教育長にお聞きいたします。 現在、特別支援学級は、市内小学校では５校、また中学校では宗岡第二中学校がこの４月より開設され、全中学校に設置されることとなりスタートいたしました。本当にうれしく思います。志木市において、児童発達相談センターと教育サポートセンターとが連携を図りながら発達障がいに対する支援とケアが行われ、発達障がいの児童・生徒への切れ目のない支援と指導が行われていることと思います。 例えば自閉症というだけでも個人個人への対応もさまざまであり、決して一律で対応できるものではないとのこと。そうした中、現状の特別支援学級の指導において個々の対応をどうなさっておられるのかをお聞きいたします。 また、通常学級に通い、知的、発達に遅れはないものの学習面、または行動面で著しい困難を示すとされる、いわゆる発達障がいの可能性のある児童・生徒に対しての指導はどうなさっておられるのか。あわせて、今後、全小学校での特別支援学級の設置が必要と考えますが、その見通しをお聞きいたします。 また、軽度の発達障がいの課題のある児童・生徒のための教室として、通級教室、いわゆる通級指導教室の設置が求められております。現在、志木第三小学校において設置されていますが、新たに通級教室への設置のお考えをお聞きいたします。 次に、(2)番、授業のユニバーサルデザインの推進について、教育長にお聞きいたします。 現在、小中学校の通常学級において、知的、発達の遅れはないものの特別な教育的支援を必要とする児童・生徒がおられる現実がございます。つまり、教育的支援なり配慮を必要としている児童・生徒を含めて、どの子にわかりやすい授業、学びやすい授業環境を行うことの大切さが今求められております。そこで、障がいのある子どもへの個別の支援だけではない、学級全体を視野に入れたユニバーサルデザインの授業が広まってきております。 このユニバーサルデザインの授業ですが、どんな人でも簡単にわかるという考え方を授業設計に生かした取組みであります。例えばＬＤ、学習障がい等の子どもにはないと困る支援であり、どの子どもにもあると便利な支援を増やす。つまり、ＬＤ等の子どもたちへの特別な支援を行うのではなく、どの子にもよりよい支援を授業の中で実現することがユニバーサルデザインの授業と言われております。 そこで、本市では、授業のユニバーサルデザインは現在どのように取り組まれておられるのか。そして、今後に向けて、どう進められていくのかを教育長にお聞きいたします。 次に、(3)中学校の運動部活動の取り組みについて、教育長にお聞きいたします。 この３月に、スポーツ庁より運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示されました。例えば指針では、学期中に平日と土日に各１回、週２日以上の休養日を設定し、練習時間は、長くても平日約２時間、休日は約３時間にとどめるようにするとしております。 また、指針では、長期的に地域のスポーツクラブと連携するなど、学校単位にとどまらない活動を進めることも求められております。 そこで、この新たな指針を受け、教育委員会として今後志木市の中学校の運動部活動をどのように進めていかれるのか、現在の運動部活動の取組みとあわせ教育長にお聞きいたします。 次に、(4)運動部の外部コーチの現状と今後の取り組みについて、教育長にお聞きいたします。 より専門的な技術の指導や、また安全や障がい予防などの知識も求められるのが外部コーチとしての部活動指導員ですが、さらに生徒のけがのリスクの回避とともに、顧問教諭の負担軽減にもつながっているかと思います。そこで、現在、中学校の運動部活動での外部コーチによる指導の状況をお聞きいたします。そして、今後の外部コーチの採用についてどのように進めていかれるのかも、あわせてお聞きいたします。 次に、(5)小中学校の学用品の家庭への軽減について、教育長にお聞きいたします。 この３月、文部科学省より、学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて各都道府県教育委員会等に通知がございました。その中で、保護者の経済的負担軽減に係る留意事項として、(1)学校及び教育委員会は、通学用服等の学用品等の購入について、保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう留意すること。(2)教育委員会は、保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校における取組を促すとともに、各学校における取組内容の把握に努めること。(3)学校及び教育委員会は、保護者等の経済的負担の軽減に向けた取組を行うに当たっては、「公正取引委員会の公立中学校における制度の取引実態に関する調査報告書」等も参考とすること。 そこでお聞きするのですが、この通知を受け教育委員会として、家庭への経済的負担とならないよう、学用品などの購入など、どう学校現場に促していかれるのか。また、それとともに家庭への学用品の負担軽減を図るためにも、学用品のリユースが進められるものについてはぜひともそうした取組みを進めていくべきではないかと考えますが、教育長にご所見をお伺いいたします。 次に、(6)小学校卒業式の和装について、教育長にお聞きいたします。 近年、和装で卒業式に参加する児童が増えております。この３月、市内小学校の卒業式に列席いたしました。およそ３分の１の女子が和装でありました。 卒業式の様子を見るにつけ、卒業式は厳かな式典であると同時に、卒業生にとって６年間の成長の足跡を見ていただく最後の授業であり、教育の一環であると感じたところでございます。和装で臨む場合、その費用などを考えたとき家庭の経済的負担となるとお聞きしております。 そこで、式に臨むに当たっては、家庭への経済的負担や児童へ配慮したドレス
コードを設けるなどの指針が必要と考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 次に、大きな２番、福祉施策について。 (1)若年世代の自殺防止対策の取り組みについて、健康福祉部長にお聞きいたします。 2017年自殺対策白書では、15歳から39歳までの死因の一番は残念ですが自殺であります。現在、志木市においても、心の健康相談の事業などを通して各機関が連携をしながら自殺予防対策に取り組まれていると思います。 そうした中、10代から30代である若年世代への自殺予防対策をどう強化し進めていくのかがとても大切になっております。面談や電話による相談は、コミュニケーションが苦手な若者にとって非常にハードルが高いとも言われております。そこで、これから課題として若年世代の相談しやすい環境をどう築いていくかということがあるのではないでしょうか。あわせて、小中学校への命を大切にする教育もとても重要と考えます。 現在、
健康増進センターが中心となって、小学校高学年の児童を対象に、命の支え合いを学ぶ授業を実施していただいているとのこと。大変うれしく思います。引き続きよろしくお願いいたします。 そこで、若年世代の自殺防止対策の取り組みの現状と、若年世代に対して相談しやすい環境づくりなど今後の対策をどう取り組まれていかれるのかを健康福祉部長にお聞きいたします。 次に、(2)の医療的ケア児の支援について、健康福祉部長にお聞きいたします。 この３月には、第４期志木市障がい者計画、第５期志木市障がい福祉計画、そして新たに第１期志木市障がい児福祉計画が策定されました。策定に当たり香川市長は、本市は「ずっと住み続けたい、住んでみたいまち」を政策目標に、「共生社会」の実現を目指して障がい者理解の促進や障がい者社会で活躍できるよう就労支援を行い、今後は全ての市民が快適に過ごせるまちづくりの一つとして本計画を推進し、社会全体で共有できるまちづくりをさらに一層進めてまいりますと、その決意を述べてくださっております。 今回の志木市障がい者に対する計画では、医療的ケア児に対する支援体制の整備、さらに医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置が明記されております。痰の吸引や人口呼吸器の装着、チューブで栄養補給する経管栄養など、日常生活の中で医療的な支援を必要とする医療的ケア児と呼ばれる子どもが年々増加し、医療的ケア児は24時間365日目が離せない場合が多く、家族に対するきめ細かい行政支援は急務の課題となっております。 そこで、医療的ケア児やその家族への支援として、訪問治療や訪問看護、さらに短期入所なその充実にどう取り組まれていかれるのか。また、医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにするため、保健、医療、福祉、教育等が連携し支援していくための協議の場をどう具体的に進められていかれるのか。さらに、医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの育成にどう取り組まれていかれるのかを健康福祉部長にお聞きいたします。 次に、大きな３番、行政施策について。 (1)市民団体の市事業に協力するあり方について、担当部長にお聞きいたします。 志木市将来ビジョン第５次志木市総合振興計画の冒頭には、10年後の本市を展望した、まちの将来像「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市～ずっと住み続けたい、住んでみたいまちをめざして～」とあります。現在、香川市長を先頭に、その実現に向けて市民力が結集した夢のあるまちの創造と地域資源を活用した魅力の創造を掲げ、市民力を結集しながら市民協働参画の新たな志木市のまちづくりが確実なる歩みを進めていると思っております。 そこで、現在、多くのボランティア団体や市民団体の皆さんが力を合わせ市の事業に携わっていただいております。例えばふれあい館「もくせい」では、その管理を行っていただき、そこを拠点として多世代が交流する市の事業に協力、参画するなど、市民力が発揮された市民協働のまちづくりが推進されていると思います。 それをさらに充実させるために、さらなる市民力を結集させる意味からも、さまざまな分野で活躍している多様性に満ちた市民や市民団体が参加できる機会の環境づくりを進めていくべきと考えます。そのためには、市の事業に参加しやすいように、その事業の周知の方法や参加のあり方など、その仕組みづくりが必要と思われますが、担当部長のご所見をお伺いいたします。 次に、(2)市の魅力発信のためのＬＩＮＥスタンプの導入について、担当部長にお聞きいたします。 志木市将来ビジョンには四つの戦略プロジェクトが盛り込まれ、その実現に向けて進められていますが、その中の一つに魅力発信プロジェクトがございます。いかに志木市の魅力をアピールするか、とりわけ若い皆さんに志木市の魅力をどんどんと発信していくべきと考えております。「志木市いいよね」、こんな会話が広まっていくことが大切なんではないでしょうか。 そこで、多くの人々に市の取組みや魅力を知っていただくためのきっかけづくりのためのツールとして、志木市のご当地キャラクターや観光ＰＲキャラクターを使用したＬＩＮＥスタンプを導入することで、市内外へ魅力発信がなされ、さらに若者や子育て世代などを中心に志木市がより身近な存在として期待されると考えます。ＬＩＮＥスタンプ導入についてのお考えを担当部長にお聞きいたします。 次に、(3)番、市民の生活に合わせた情報提供の取り組みについて、企画部長にお聞きいたします。 志木市将来ビジョンにおいて、健全でわかりやすい行政運営が政策目標として掲げられております。その中で、５年間で目指すべき姿として、「市民が必要とするときに必要とする情報に出会えるまちをつくります」とあります。現在、市民の皆さんが市の情報を知る媒体として、広報紙や市のホームページがあると思います。例えば必要な情報を市ホームページで検索すれども、なかなか見つからないという経験をお持ちかと思います。結局、市役所に連絡をしてお聞きするということになります。 例えば会津若松市ではこうした市民の悩みを解決するため、それでは探しやすいツールをつくればいいというコンセプトで、産官学が連携をして地域の情報玄関口であるポータルサイト会津若松プラスをつくり、市民向け、観光者向けなどの自分の情報、属性に合った第２のホームページで情報を提供しております。また、会津若松市では、今年の２月からはＬＩＮＥを使っての問い合わせサービスも開始しております。 市民への情報提供の先進的な事例を紹介させていただきましたが、「市民が必要とするときに必要とする情報に出会えるまち志木市」を目指す意味からも、こうした新たな情報ツールの導入に向け、ぜひ検討していくべきではないかと考えますが、企画部長のご所見をお伺いし、私の１回目の質問を終わります。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 初めに、柚木教育長。 〔柚木 博教育長登壇〕
◎柚木博教育長 西川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、１の(1)についてでありますが、特別支援学級においては、在籍する全ての児童・生徒について、保護者と相談のうえ、個別の支援計画や指導計画を作成し、その計画に基づき担任による個別指導や特別支援教育支援員による個別支援を行っております。 なお、特別支援学級につきましては、現在、小学校が５校、中学校は全校に設置されており、教育委員会といたしましては、保護者のニーズ等も把握しながら市内全ての学校への設置に取り組んでまいりたいと考えております。 また、通常学級における児童・生徒につきましては、全体指導では授業内容を理解することが難しい児童・生徒が各学級に見受けられるのが現状となっております。そのような児童・生徒に対しては、担任による指導だけでなく、少人数指導担当教員や教育サポートセンターが配置している特別支援教育支援員等が一人ひとりの能力や特性に応じた支援を行っております。 また、通常学級に在籍している児童・生徒の中で個別の支援が必要と思われる児童・生徒につきましては、通級指導教室において、在籍する学級を離れ週１時間から２時間程度、障がいによる学習上、または生活上の困難について改善克服を目指す指導等を行っております。通級指導教室は、現在、志木第三小学校に１教室が設置されており、志木第三小学校の児童10人と志木小学校の児童４人の計14人が通っております。 しかしながら、通級指導教室においてどのような指導が行われているかなど保護者等への周知が必ずしも十分でない状況も認められますので、今後、通級指導教室の正しい理解が進むよう努めてまいります。 なお、通級指導教室の今後の設置につきましては、入級を希望する児童数などの状況を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。 次に、(2)についてでありますが、本市では通常の学級で支援を必要とする児童・生徒の状況について、学級担任が教育サポートセンターに提出する志木っ子サポートシートにより把握しており、平成29年度は担任から324人について学習、発達に課題があり支援が必要であるとの報告がありました。このようなことから、それぞれの学校において全ての児童・生徒が集中して授業を受けられるようユニバーサルデザインを意識した授業や教室掲示に取り組んでおります。 特に宗岡第二中学校におきましては、平成29年度より「ユニバーサルデザインを意識した授業の工夫改善」という主題で学校研究を進めているところでございます。例えば授業中、教室前方の黒板横にある掲示物をカーテンで隠すことによって学習内容の板書に意識を集中できるようにする、授業開始時に１時間の授業の流れを生徒に示して見通しを持たせるなど、具体的な取り組みを実践し効果を上げております。 今後は、これらの成果を踏まえ、すぐれた実践を市内全校に広めていくとともに、ユニバーサルデザインを意識した授業や教室掲示について各学校を指導してまいります。 次に、(3)についてでありますが、志木市の運動部活動の活動時間につきましては、原則として平日は２時間以内、週休日はどちらかを休みとし、適切な休養日を設定するよう指導しているところであります。また、公式試合等で休むことができない場合には、平日に休養日を設けるよう各中学校へ指導をしております。 平成29年度の部活動調査結果においては、おおむね各学校とも指導に従って部活動を行っておりますが、十分守られてない学校もございます。こうしたことや朝霞地区４市で開催している競技大会も多いことなどから、本年度から朝霞地区４市合同で検討会を設置し、スポーツ庁が作成した運動部活動のガイドラインを踏まえ活動のあり方について協議し、見直しをしてまいりたいと考えております。 次に、(4)についてでありますが、部活動における外部コーチにつきましては、埼玉県の中学校スポーツエキスパート活用事業と本市の部活動指導補助員の２つの事業により、平成30年度につきましては中学校４校における58の部活動のうち12の運動部の活動で14人の外部指導者を活用しております。 今後におきましては、部活動に対する生徒のニーズや現状を丁寧に把握しながら、既存の事業に加え、国の制度でございますが、部活動の指導や大会の引率も可能となる部活動支援員の活用も視野に入れ、部活動を活性化していきたいと考えております。 次に、(5)についてでありますが、学用品の購入につきましては、鍵盤ハーモニカ等の費用のかかる学用品につきましては、兄弟姉妹の使っていたものや入学前に幼稚園等で使っていたものを活用し改めて購入する必要はない旨について、入学前の説明会等で保護者の皆様に伝えてあります。 また、リサイクルの現状といたしましては、ＰＴＡ活動の一環として、使わなくなった学用品を回収して入学説明会や学校公開の際に希望される保護者にお渡ししている学校や、口で吹く部分のみを購入していただき、希望者に鍵盤ハーモニカを貸し出している学校もございます。 今後につきましては、各学校が学用品における家庭の負担軽減に取り組むよう改めて通知するとともに、学校を通しＰＴＡに対して協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、(6)についてでありますが、卒業式の服装につきまして、各学校におきまして、教育活動にふさわしく、また華美になり過ぎないよう卒業前の懇談会等で保護者に周知させていただいているところでございます。 西川議員のご質問の小学校卒業式の和装につきましては近年増加の傾向にあり、他の服装と同様に著しく華美にならないよう一定の配慮は求めてまいりますが、和装は日本の伝統文化でもございますことから、保護者の考え方に委ねたいと考えております。 教育委員会といたしましては、今後もより一層、学校、地域、保護者が一体となり、卒業生の門出を祝うような式になるよう学校を指導してまいります。
○河野芳徳議長 次に答弁を求めます。
村上健康福祉部長。 〔
村上孝浩健康福祉部長登壇〕
◎
村上孝浩健康福祉部長 西川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、２の(1)についてでありますが、本市の自殺による死亡者数は平成25年から平成29年の過去５年間では毎年14人程度で、このうち10歳代は１人、20歳代は毎年１人から３人となっており、若者の死亡原因の第１位となっております。 これらの自殺に至る原因は特定されておりませんが、本市が昨年実施した市民意識調査によりますと、これまでに自殺を考えたことがある10代、20代の人にその原因を尋ねたところ、「家族や学校等での人間関係」を理由に挙げる人が多いことがわかりました。 また、「自殺を考えた人たちがどのように乗り越えたのか」の質問に関しましては、「家族や友人など身近な人に悩みを聞いてもらった」、「医師や心理カウンセラーなど心の相談に関する専門家に相談をした」が上位を占め、誰かに相談することが自殺を食い止める一助となっていることがわかったところであります。
健康増進センターにおきましては、10代、20代の自殺にかかわる相談が平成29年度は３件で現在も支援中であり、加えて平成30年度は新たに来所が困難な人に対して精神科医師による訪問型の心の相談を実施し、相談体制の充実に努めているところであります。 いずれにいたしましても、市民意識調査の結果を踏まえ、小中学校等関係機関と議論を重ね、本年度中に若年世代対策を盛り込んだ自殺対策計画を策定してまいります。 次に、(2)についてでありますが、医療的ケア児の支援体制の整備につきましては、児童福祉法の改正に伴い、医療的ケアを要する障がい児が適切な支援が受けられるよう地方公共団体において保健、医療、福祉等の連携促進に関する努力義務が定められ、市町村に関しては、連携体制の構築のための議論の場の設置や、医療的ケア児が地域で安心して暮らせるよう適切に支援が行える人材としてコーディネーターを設けることが求められております。 また、コーディネーターに関しましては、第１期志木市障がい児福祉計画の計画期間が終了となる平成32年度までに、医療的ケア児に対して必要とする支援が円滑にできる人材としてコーディネーター１名の確保を数値目標としております。 なお、国では障がい児相談支援事業所の相談支援員等を対象に県が研修を実施することとしており、本市では、これらを活用することで人材の確保に努めてまいります。 本市の保健、福祉、医療、教育等に係る委員で構成されております地域自立支援協議会を協議の場として、地域における課題や連携体制の構築、社会資源の整備について議論を行っていくとともに、今年度より新たに設定された福祉サービスもありますので、サービス提供事業者にもご協力をいただきながら、人材の確保をはじめ医療的ケア児を支援できる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○河野芳徳議長 次に答弁を求めます。
醍醐市民生活部長。 〔
醍醐一正市民生活部長登壇〕
◎
醍醐一正市民生活部長 西川議員の質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、３の(1)についてでありますが、現在、市のさまざまな分野の施策におきまして、一般企業との企業委託のあり方とは異なり、多くの市民団体が協働の理念に基づき当該事業の実施目的等に賛同いただき、事業実施に当たり協力をいただいているところであります。 また、その協力のあり方については、事業の規模や内容、その実施方法などに加えまして、支援いただける団体の規模や成熟度、資金力等を十分考慮するなどし、団体個々の諸状況に応じた形で参画いただくとともに、適宜適切な対応をしているところであります。 事業の参加募集につきましては、公平性を保ち広く周知するということから「広報しき」や市ホームページ等を活用しているところであり、募集等の詳しい内容につきましては、募集要項等により詳細確認をしていただき申込みをしていただいているところであります。このように募集案内は皆様からの募集の起点となることから、さらに広く適切な周知が図られるよう取り組んでまいります。 次に、(2)についてでありますが、現在、市では、市の魅力を知っていただき市政をより身近に感じていただくツールの一つとして、今年度中のスタートを目途に観光協会においてＬＩＮＥスタンプの導入の準備を進めているところであります。 導入に当たりましては、志木市文化スポーツ振興公社と協働し、既に市内外で人気のある志木市広報大使のカパルと現在売り出し中の本市の観光ＰＲキャラクターいろは水輝と４式ロボを組み合わせ、ターゲットとなる市内外の若者や子育て世代などに向けて、より有効なシティプロモーションにつながるよう工夫し導入してまいりたいと考えております。 また、今後におきましては、導入後の反響を見て、第２弾、第３弾と展開することを考えてまいりたいと考えております。
○河野芳徳議長 次に答弁を求めます。 尾崎企画部長。 〔尾崎誠一企画部長登壇〕
◎尾崎誠一企画部長 西川議員のご質問３の(3)についてご答弁申し上げます。 ご紹介をいただきました会津地域スマートシティ推進協議会が運営する会津若松プラスでは、会津若松市や市内民間企業から情報提供を受け、市民や移住者、観光者、それぞれが個人登録することにより、登録者のニーズやライフスタイル、行動に合った行政や地域の情報提供に対応するポータルサイトの整備でありますとか、ＬＩＮＥを活用して市への問い合わせに対応していると伺っております。 これらのサービスは、登録者の属性や本人が希望する情報が提供されること、ＡＩ、いわゆる人工知能を使って問合せに自動対応するなど、市民サービス向上に有効であると認識いたしております。 また、会津若松市が総合振興計画に掲げるスマートシティ化の実証の一環として取り組む情報提供サービスと伺っております。このことは、総務省のスマートグリット通信インターフェース導入の採択を受け、産官学が一体となって運営するポータルサイトやＬＩＮＥであり、導入に当たっての開発フレームや経費、ランニングコストなども課題であると受けとめております。 このようなこと踏まえ、本市におきましても多様化する市民の情報入手方法に対応できるよう他市のホームページやポータルサイト、ＡＩなどの情報を収集し、志木市将来ビジョンに掲げる「市民が必要とするときに必要とする情報に出会えるまちづくり」に取り組んでまいります。
○河野芳徳議長 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 午後３時10分から再開いたします。 （午後２時５５分）
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○河野芳徳議長 休憩を閉じ再開いたします。 （午後３時０８分）
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○河野芳徳議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 大変、柚木教育長をはじめ、
村上健康福祉部長、また
醍醐市民生活部長、そして尾崎企画部長といろいろ心温まる答弁がございましたので、再質問でもしっかりとさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 まず、大きな１番の(1)ですけれども、先だって宗岡小学校の特別支援学級を見学させていただきました。やはりあそこは一番多いということで、市内の小学校の中でも、あそこは19名が特別支援学級に通われているそうで、１クラス最大９人の児童が学んでおりました。それでいろいろ見学をする中で感じたのですけれども、非常に特別支援学級の先生方もそうですし、児童もそうですけれども、一生懸命指導をし、そしてまた教えてもらっておりました。 よくよくお話を聞きますと、年間の指導計画もつくって、さらには個別の指導計画も作成してやっているということで、非常にきめ細かな指導をしていただいているんだなと感じたところでございます。 その中において、１クラス最大９名ということで、やっぱり個々の指導方法が違いますので、個人の対応、指導の仕方みんなさまざまでございますから、一律に同じ指導ができない。この子は自閉症だ、この子はまたこういう障がいがあるということで、みんなそれぞれ違った指導方法になるということで、それはそれは先生方が指導も大変だなというところを感じたところでございます。 ですから、１クラス最大９名ということでございますけれども、今後その最大９名のそのクラス数というものを見直してもいいのかなと少し感じたところでございますので、よろしくお願いいたします。 今回、(1)のことについてお聞きしたいのですけれども、発達障がいについては大分、社会でも少しずつ理解というものが進んできました。ただ、それでもまだ誤解や偏見というものがあるのが事実でございます。ですから、今後そういった発達障がいの理解のための啓発も、あわせてしていかなければならないなと思っております。 そこで、それにあわせて特別支援教育についての理解、それから啓発、それから特別支援学級のその先生方のスキルアップの向上のためのスキルアップどう進めていくのか。それから、特別支援教育には欠かせないコーディネーターの方々ですね。その専門的な知識とか技能の習得はどう行っていくようにしていくのか。その辺を教育長にお聞きいたします。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 それでは、西川議員のご質問にご答弁申し上げます。 まず、特別支援学級の状況、具体的なお話がございました。特別支援学級、例えば初めて担任する教員もおります。そういった初めて特別支援学級を担任する教員につきましては、県の教育委員会では新担当者研修会というものを年間５回実施しております。そういったことで、初めて担当する教員についてはそういった県の研修会に参加をしたり、或いは志木市内の特別支援学級の担当者の集まりがございます。そういった研修会も年６回ほど実施しております。そういった中でお互いの実践事例の紹介をし合ったり、情報交換をすることによって、新しい担当者も特別支援教育に対する情報を得る機会とさせていただいています。 それから、お話のありました特別支援教育コーディネーターでございますが、このコーディネーターのスキルアップにつきましては、市の教育サポートセンターにおいて年２回ほど研修会を実施しております。また、県の教育委員会でも特別支援教育コーディネーター研修会を年２回実施しておりますので、そういった研修会に参加させることによって一層のスキルアップを図っているところでございます。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） ありがとうございます。 それから、今、コーディネーターのお話がございました、教育長から。研修も一生懸命やっていただいているというお話でございました。いろいろ特別支援教育コーディネーターのお話を聞きますと、多くがやはり担任がコーディネーターを兼務していると聞いたのですね。または別の方も当然やっていらっしゃるのでしょうけれども、多くの場合はコーディネーターは担任が兼務しているということでございました。 できましたら、この特別支援教育のコーディネーターを今後専任していくという動きも今少しずつ出てきておりますので、専任化へのそういった取り組みは今後お考えがあるのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 特別支援教育コーディネーターにつきましては、今議員からお話のあったように、専任、専担ではございません。県の教育委員会でも定数措置はされておりません。 ですから、特別支援教育コーディネーターは生徒指導主任とか、あるいは進路指導主任という役割を担っている教員がおりますが、そういった教員と同じように、今お話のあったように、担任をしながら特別支援教育コーディネーターの役割を担うということもやっております。ただ、そういうことをいろいろな職務を担いながら、お互いに学校の中で連携をとって実施をしておりますので、そういった連携をさらに強めたり、先ほど申し上げたような研修を通じた資質向上を図りながら対応をしていきたいと考えております。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） そうしますと、コーディネーターの方は担任が兼務をされているということでございますけれども、そうしますと当然いろいろな他機関との調整役も、そのコーディネーター、担任の方がやるわけで非常に多忙をきわめるかなと思っております。今後は本当は専任化が望ましいのかなと私は思うのですね。 あわせて、コーディネーターの役割は、当然、学校内での通常学級の先生との調整といいますか、情報共有というか、そういった役割も担っているかなと思っております。ですから、その辺のコーディネーターとしての役割、学校内での情報共有化を進める、そういった役割がしっかりとなされているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 特別支援教育コーディネーターが学校内で連携を密にして対応しているかというご質問でございますが、各学校ともそういった学校の中で連携は保って対応しているという認識でおりますが、今議員からもそういったご提言もございましたので、校長会等で改めて、こちらから各校長にもそういった旨のお話をさせていただきたいと思います。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） ありがとうございます。 それで、たしかお話では、通常学級において困難をきわめるといいますか、支援が必要な生徒さんの数が非常に多くなっているというお話がございました。いわゆるグレーゾーンという方々、そういう児童かなと感じているところですけれども、そういう意味で、先ほど教育長から、そのための受け皿として、グレーゾーンの児童、また生徒の受け皿として通級教室の設置も、その辺の現場の実情等、また状況を見極めながら、踏まえながら判断していきたいという答弁がございました。これは大きな一歩かなと思っております。 教育長の答弁を聞きながら、これは大きな一歩であり、また積極的に通級教室しっかりとやっていくぞという理解をしたのですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 通級教室につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、現在、志木第三小学校１校で行っております。そこに志木第三小学校の10人、志木小学校の４人という人数の子どもたちが通っております。今後については、先ほど申し上げましたように、さまざまなニーズを把握しながら対応をしていきたいと考えております。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） ぜひ進めてほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。 通級教室のお話ではないのですけれども、特別支援学級の場合は、今、小学校では５校でございます。そうしますと、当然５校に在籍をしている小学校区内にいる児童がよろしいのですけれども、当然、その小学校内ではない通級に通われている児童がおります。例えば自分は宗岡第三小学校の学校区だけれども、宗岡第三小学校にはございませんから宗岡小学校に通うとなる、そういう事例がたくさんあります。そうしますと、当然、通学がありませんから、やはり行き帰りは保護者の付き添いがあって一緒に来るという、そういう形になっております。 ですから、いち早く、先ほどご答弁にありましたように、特別支援学級の小学校の全校設置に向けて頑張るというお話でございました。あわせて、どうか通級教室も一歩一歩ぜひ進めていってほしいと思っております。 それから、特別支援学級についてのもう一つの質問は、やはり障がい、さまざまなＬＤ障がいがございます。また自閉症等の発達障がいのお子さんが現在も学んでおりますから、これは何度か取り上げているんですけれども、デイジー教科書というものも今広く勧められてきております。 この辺のデイジー教科書も、その子に合わせた教科書、そういったものも今後整備していかなければいけないと思っておりますので、デイジー教科書への取り組み、その辺はいかがでございましょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 今ご質問がありました件につきましても、今後、教育委員会の中でよく検討してまいりたいと思います。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） では、続いて(2)の授業のユニバーサルデザインの推進についてお聞きいたします。 いろいろと授業のユニバーサルデザインも、これから市内の各校に進めていくというお話でございましたのでうれしく思います。 調べていきますと、やはり現在進められているアクティブラーニング、主体的に学んでいこうという、そういうアクティブラーニングとの非常に融合性といいますか、そういったものとあわせてユニバーサルデザインも進めていくと非常に効果があるといろいろと資料を読みますとございました。ですから、こういったアクティブラーニングと、そしてユニバーサルデザイン、これをしっかりとミックスした形で進めていってほしいなと思っておりますけれども、アクティブラーニング、その辺との取組みとユニバーサルデザインとの取組みのこの融合、この辺はどうでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 ユニバーサルデザインとアクティブラーニングの融合というか関係というお話でございますが、ユニバーサルデザインにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、いろいろ課題がある子どもたちに、学習に集中させるような工夫を黒板の掲示だったり、あるいは時間の予定の明示だったりということをすることでございますが、ほかには先生がゆっくりしゃべったり、わかりやすく子どもたちに受け入れられるようなさまざまな工夫があると思います。 そういったことは、何も課題、問題のある児童・生徒だけではなくて、もう全体にとって学習する上で極めて有効なことだと考えておりますので、ましてやアクティブラーニングという、自ら考えて、お互いに生徒同士、児童同士で話し合ったり学習を進める上で、そういったユニバーサルデザインの観点というのは、今ご示唆ありましたけれども重要なことではないかなと考えております。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） よろしくどうぞお願いいたします。 このユニバーサルデザインは、別に授業ばかりではないと思いますので、どうかこの庁内においてもユニバーサルデザインというものを一つ視点に置いて、いろいろやっていくことも必要なのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、(3)の部活動についてお聞きいたします。 私が中学生のころは、やはり勉学第一で、そして勉学とまた運動部との両立をうまくしながら勉学第一でやっていくのですよと言われていて、勉強がついついおろそかになって、部活動に一生懸命ということがございました。今、スポーツ庁から出た指針、これに沿ってやっていくわけですけれども、特にガイドラインを見ますと、いろいろ調べてみますと、各他市の自治体でも、このスポーツ庁の指針を受けてガイドラインをつくっております。 志木市としても部活動の取組みということで、その辺のガイドラインをぜひ策定してほしいなと思っております。その辺はいかがでございましょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 市独自のガイドラインというお話でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、スポーツ庁のガイドライン等を踏まえて、現在、朝霞地区４市で集まって、先ほどお話しさせていただきましたように、さまざまなスポーツの大会も朝霞地区４市でやる機会も多くございますので、同じように朝霞４市で一緒に考えようという機運で動いておりますので、朝霞４市で今検討をしようとしているところでございますので、その中で方向性を出していきたいなと考えております。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） そういう形で策定という段階になったときには、ぜひ保護者への理解、協力といったところの視点も忘れずに進めてほしいなと思います。やはり学校、本人、そして学校の先生方、プラス地域や、特に保護者の理解というものが部活動には欠かせないのだろうなと思っておりますので、その辺の視点もどうかよろしくお願いいたします。 それから、先ほど１回目の質問でもしたのですけれども、長期的には従来の学校単位での活動から、一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築をということが、スポーツ庁のガイドラインにはございました。要するにどういうことを言っているのかというと、つまりその中学校では成り立たない部活動が出てくるだろうということですね。本当は本人はしたんだけれども、部員さんが集まらない。だったら、もう他の中学校と一緒に一つになって部活動を進めようではないかと、そういうことではないかなと私はこれを読んで理解したのですね。 新しいこういう部活動も本当はしたいけれども、部員が集まらない。例えばダンスなんて大変人気があるそうでございます。また、女子のサッカー部。先日もテレビで中継しておりましたボルダリングというんですか。ボルダリング、岩を上っていくような、女子のワールドカップがございました。こういったものも大変人気があるようでございます。こういったもののだんだんと新しい部活も増やす。そのためにも中学校の枠を超えて、そういった動きも今後必要なのかなと思います。 それから、伝統の剣道や柔道、こういうのも本当は大変ニーズがあるのですけれども、指導者がいないということで、なかなかうまく回転してないなというところがございます。こういったことも、これから中学校を跨いでといいますか、枠を越えてといいますか、そういった部活動のあり方も今後ぜひ取り組んで、また検討していただきたいなと思いますけれども、その辺のお考えについてお聞かせください。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 学校の枠を越えて、合同でチームをつくるようなお話かなとお伺いしました。これについては、よく高校野球などでは、複数の高校が合同でチームをつくって高校野球の予選に参加するというようなお話もあるかと思います。中学校の場合、特に志木市内の中学校でそういったニーズがあるのかどうかというのをまずは、私、まだ承知をしておりませんので、そういった合同でやって何かのクラブを実施したいというようなことがあるかどうかについては、まずは調べさせていただきたいと思います。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） わかりました。 それでは、(4)外部コーチについてお話しいたします。 ご答弁では、部活動指導員も活用していきたいというお話がございました。現在、当然外部コーチ、いわゆる外部指導員がおられてやっておりますけれども、答弁を聞いたところで感じたのですけれども、両方を併用しながら二段構えで今後進めていきたいと捉えてよろしいのでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 先ほどご答弁申し上げましたように、外部指導者については、現行でも14人活用させていただいております。部活動指導員については、まだ新しい制度で、部活動指導員は顧問の教諭と同じように、引率したり、あるいは単独で指導をしたりすることができるということで、教員の負担軽減という視点からもできた制度と聞いております。 部活動指導員につきましては、先ほど申し上げましたように、その活用もまだ余り県内でもそんなに採用しているところはないかと思いますけれども、実際に採用している例なども参考にしながら考えていきたいなと考えております。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） どうかその辺で、また取り組みに向けて検討等をお願いしたいなと思います。 続いて、(5)の小中学校の学用品の家庭の軽減について質問させていただきます。 やはり現状では地域を回っていろいろ保護者の方からお話を聞きますと、こういった学用品については、特に小学校に通わせているお母様方等からお話を伺うことが多いのですね。家庭の負担がその学用品でありますよということで、今回質問させていただきました。 ですから、答弁にもありましたように、しっかりとその辺で学校の現場で先生方がしっかりとその辺、保護者の方に周知、こういった形で、学用品は無理せずにリユース、リサイクル、そういった形で使っていいのですよということをどうか周知徹底してほしいなと思っております。 それから、もう一つ、文部科学省からの通知でもございましたように、制服について、この辺はどう取り組まれていくのか。これは特に中学校でございますけれども、この辺の中学校の実態等をしっかりと把握してくださいねという文部科学省の通知がございましたけれども、制服については、今後どのように教育委員会としては取り組んでいかれますでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 学用品の中でも制服のお話がございました。これは昨年、一昨年ですか全国的にも話題になった問題でございますけれども、市内の中学校については、基本的に制服については学校長がいろいろな観点から定めるということになっていますので、市教育委員会といたしましては、制服について、これも今、西川議員からもお話がありましたように家庭の負担に過重にならないように、そういった観点をよく踏まえながら、制服については選定するように指導をしているところでございます。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） 制服についてですけれども、これは他市でも事例がありますけれども、リユースといって、もう一度再使用、自分の息子たち、娘たちが着たものは、もう一度学校で使ってくださいという、そういうリユースというか、そういうふうな取組みをしている自治体もございます。いろいろ調べますと、この志木市の中学校でも一部そういうふうに、もう一度再利用している、そういった中学校もあるように聞いております。 今後そういった制服についてはリユース、そういったふうな再利用、そういったような形でしていってもいいのではないかなと、その辺もできればお願いしたいなと思いますけれども、教育長のご見解をお願いいたします。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 制服を含めたさまざまな学用品についてでございますけれども、先ほど申し上げたような鍵盤ハーモニカとか、そういったものについては取り組んでいるところもございます。 今後、学校に対しても、これまでも先ほど答弁させていただいたようにございますけれども、学校に対しても、そういった使えるものは使ってもらって、家庭のいろいろな負担の軽減化を図るように学校に対して、或いはＰＴＡの皆さん方にもしお話する機会があれば、そうしたこともお話を伝えていきたいなと考えております。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） お願いいたします。 続いて、(6)の小学校の卒業式の和装について質問させていただきます。 やっぱりご答弁では伝統の和装でございますからということで、各学校の判断、また家庭での判断に委ねたいというお話がございました。そこで、その中においても、中には髪形の髪飾りといいますか、そういったものを派手につけたり、中には化粧を施している児童も、メイクですね、ございました。そういったものを見ますと、少しどうなのかなというところもありました。教育の観点で見れば、そこは抑えなければいけないのではないかなと私は思った次第でございます。 そういった意味で、卒業式に臨む心構えといいますか、そういった意識の醸成というものが今後必要ではないかなと、これは保護者、そして家庭ですね。そして先生方、そして児童・生徒、そういったところにも、しっかりとやっていってほしいなと思っております。 教育長からお話がございましたけれども、私の思いとしては、そういった幾ら卒業式といえども最後の授業だという、そういう教育の一環だという、そういう意識を決して本人も、そして保護者も忘れないで式に臨んでいただきたいなと思っております。ですから、当然、ならば臨むドレス
コードというものは、あってしかるべきではないかなと思っております。 ですから、決して華美にならないようにと言っておりました。ですから、より清々しい装いで式に臨む、授業の一環として、最後の授業だという、そういう思いで児童も保護者も、また学校の先生方もやっていくと、ぜひその辺を教育委員会としても、きちっと指導なり、指針なり徹底なりというものを進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 卒業式の服装の関係でございますが、和装、洋装につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、保護者の方にご判断はお任せしたいと思っております。 ただ、今お話のありましたような装飾、過多な服装とか、或いは華美な髪形、或いは派手なメイク、そういったものについては、一般的に学校教育にふさわしくない服装と考えられますので、そういったことについては、先ほど申し上げましたけれども、卒業式の前の懇談会等で各学校でそういったお話はさせていただいておりますけれども、改めてそういったことの保護者へのお願い等については、学校に対して教育委員会としても指導していきたいと思います。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） お願いいたします。 続いて、大きな２番(1)の若年世代の自殺防止の取り組みについてお聞きいたします。 健康福祉部長からもご答弁がございました。その中で、やっぱり具体的には、若年世代に対する相談しやすい環境をどう構築していくかということになるかと思っております。特に自殺総合対策大綱においても、若者の特性に応じた支援の充実といっております。若者の特性に応じた。要するに、相談しにくいのですね。直接出向いて、私、どうしたらいいかと、若者というのは対面に来ることや、電話もなかなか難しい。そういった若者に対する支援をどう働いていくかということが非常に大事になってくるかなと思っております。 他市でも今少しずつ始まっておりますインターネットを活用した支援策、情報の提供などを整備してきております。その中で、一つのＳＮＳを利用して、そこから相談に乗って相談機関につなげていくという、そういったＳＮＳを使った相談のあり方というものを今他市では少しずつ始めておりますけれども、なかなか志木市でという前段があろうかと思います。 そのようにホームページ等でこういったＳＮＳを使える、そういったツールが文部科学省なり厚生労働省でやっておりますよという、そういったものをホームページ等にしっかりと貼りつけてやっていく、少しでもその辺を若者へのつなぎの機会というか、ツールというものを設ける、そういったところをぜひ進められないかなと思うんですけれども、健康福祉部長どうでございましょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、やはり相談しやすい環境というのは非常に大切なことだと認識しております。特に若者世代におきましては、なかなか相談機関に来所をして相談するという方も少ないということは認識しております。そうしたことから、県ですとか国などにおきましてＳＮＳなどを活用した相談も始まっていると伺っております。 今後、市におきましても、そうした情報を収集いたしまして、活用できる相談機関についてはホームページ等でお知らせをしていきたいと考えております。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） 今現在、小学校高学年を対象に命の支え合いを学ぶ授業を行っているとお聞きいたしました。
健康増進センターが中心となってやっていただいております。これ、中学校ではまだ実施していないのかなと思うんですけれども、今後、中学校等で実施していく、そういう予定はないですか。ぜひ本当は進めてほしいなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 現在、小学校高学年と保護者の方を対象にした、こうした授業を行っております。これにつきまして、今後、教育委員会ともよく相談をさせていただきまして、中学校でも実施するかどうか、その辺は協議をしていきたいと考えております。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） 教育長にお聞きしたいのですけれども、今、健康福祉部長から命の支え合いを学ぶ授業、これ、今、小学校でやっているということでございます。ぜひ中学校でも、この辺をしっかりと命の大切さ、そういったものを学ぶ授業、この辺をぜひ健康福祉部と連携をして進めていくというお考えについてはどうでございましょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 ご答弁申し上げます。 今お話のありました
健康増進センターで実施しております授業につきましては、５、６年生を対象とした授業、高学年を対象とした授業でございますが、大変、教育委員会としてもありがたい授業をやっていただいております。 中学校にというお話がございましたが、健康福祉部とその辺についてはよく連携をとって対応して考えていきたいと思います。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） あわせて教育長にまた再度お聞きしたいんですけれども、若年世代を対象とした自殺対策となれば、当然、小学生、中学生に対して、どうその命を大切にする教育をやっていくかということが非常に大切になってくるだろうなと思っております。 自殺対策計画の素案を見たのですけれども、その中にも自殺の事前対応のさらに前段階での取組みとして、学校において児童・生徒等を対象としたいわゆるＳＯＳの出し方に関する教育を推進することと書いてありました。非常に重要で、やはりいかに小学校、また中学校、ＳＯＳの出し方に関する教育。つまり、これは自殺という視点ですけれども、命を大切にする指導ということになろうかなと思います。 そこで、今後、教育委員会として、学校においてこの辺の命を大切する教育、またＳＯＳの出し方に関する教育、こういったものについてどう取り組んでいかれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 ご答弁申し上げます。 まず、小中学校で命の大切さをどう学んでいくかと。学んでいるか、学んでいくかというご質問でございますが、広い視点で立てば、学校教育の目指しているところというのは、大きな目的の一つは、子どもたちが社会に出て、この激しい変化の社会をどう生き抜くか、生き抜いていくかということの技術や技能やスキルを身につける場であると考えております。そういった意味では、道徳、或いは特別活動だけに限らず、各教科を通じて命の大切さとか人生というものがかけがえのないものであるかというのを日々指導しているというのが学校ではないかなと思います。 そういった中で友人関係、或いは人間関係の安定につながり、そういった中で今ＳＯＳの信号というお話がありましたけれども、そういった話し合える、何でも相談し合えるような雰囲気を醸成していくことを日々学校では行っているところでございます。 ただ、それは全般的なお話で、個別に申し上げれば、小中学校においては、現在、定期的に子どもたちに対してアンケートを実施しております。その結果を踏まえて、教員による指導、或いは場合によっては家庭との情報共有、そういったものを図りながら対応をしております。 また、小学校５年生ですが、保護者も対象になるのですが、弁護士によるいじめ予防授業、弁護士によって授業をしていただくようなこともやっております。 また、各種相談窓口を紹介したカードを児童・生徒に配布し、その際、悩みを抱え込まずに相談するようにというようなことを子どもたちには伝えているところでございます。 そういったものさまざまなことを行いながら、命の大切さについて指導をしているところでございます。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） ありがとうございます。 今、家庭というお話がございました。本当に家庭が大事かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、健康福祉部長の１回目の答弁にもございましたけれども、若年世代に対するそういったアプローチ、対策の進め方については、自殺対策計画の中にしっかりと盛り込んでいきたいというお話ございました。あわせて、今、教育長からも家庭というお話がございました。やはり自殺問題の鍵は、いろいろ調べてみますと家庭環境の健全さが極めて重要であると言われております。家族がその子に愛情を示していれば、それが自殺の大きな抑制力になると言われております。家庭で味わった幸福体験がいざというときに生きる意欲につながっていくと、そういったお話もございました。 昨今、非常につらい悲しい事件またございましたけれども、やはりいかに家庭環境をよくしていくか、健全さを保っていくか、よくしていくかということが非常に大事ではないかなと思っております。家庭、そして学校、友人、地域、こういったものが、みんなそういった周りの人たちの協力のつながりをどう築いていくかといことが自殺対策については非常に大事であると思います。そういう中で強いネットワークを進めていくと思います。 このような意味から、今後策定をしていく自殺対策計画においては、家庭の大切さということもぜひ計画の中に盛り込んでほしいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 本市におきましても自殺対策計画につきましては、本年度中に策定を予定しておりまして、議員からもご指摘がございました家庭環境、こうした家庭の問題についても、そうした対策をしっかりと計画の中で盛り込んでいきたいと考えております。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） お願いいたします。 続いて、(2)の医療的ケア児の支援に移りたいと思います。 もう医療的ケア児というのは、今でこそ少しずつ周知、理解といいますか、そういった形で広まってきておりますけれども、でも理解や協力、周知というのはまだまだかなと思います。国もようやく動いてきたなというところで、ですから、こういう自治体にその辺の支援がまだおり切ってないというのが正直なところでございます。いち早く、どうか志木市においてもその辺の支援を進めていってほしいなと思っております。 医療的ケア児、非常に制度と法律の狭間で、実はなかなか支援が行き届かないということで非常に苦しんでいるということのそういう現実があります。医療的ケア児、そしてその家族、特に家族が非常につらい思い、大変な思いをしているということでございます。どうか今後、志木市においても寄り添う支援、そういったものをぜひ具体的に進めていってほしいと思っております。 答弁では、地域自立支援協議会において具体的な支援策をまとめていきたいというお話でございましたので、ぜひ具体的に進めていってほしいと思います。 そういった医療的ケア児の家族にお会いしますと、何を望んでいるかというと医療機関との連携ですね。例えばレスパイト、いわゆるショートステイがこの近辺にはないということです。というのは、やはり24時間365日ケアしていかなきゃいけないのですね、家族は。少しでも安息の日々が一日でも欲しい。そういったときに、どうしても医療的ケア児を預けられるショートステイ、レスパイトのそういった施設が欲しいなというお話をしておりました。なかなか大きく進めることは難しいのですけれども、どうか今後、医療機関、さまざまな連合域の中で、こういった医療機関の連携が進められることを望みたいと思っております。 それから、放課後デイサービス、これもなかなか今の現実では看護師が伴わないものですから、放課後デイサービスも非常に難しい状態になっております。 こういったいろいろ難しい課題が山積みの医療的ケア児とその家族の支援でございます。どうかこの辺の一つひとつを解決に向けて、志木市としてもぜひ動いてほしいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○河野芳徳議長
村上健康福祉部長。
◎
村上孝浩健康福祉部長 ご答弁申し上げます。 医療的ケア児の支援につきましては、今回、法改正の中で初めて各市町村にも支援の規定が設けられたところであります。こうしたことを受けまして、本市におきましても、このたび策定いたしました第１期志木市障がい児福祉計画の中で、しっかりとこの３年間の中で協議の場、それから支援できるコーディネーターの確保といったことで、まずそこからしっかりと進めていきたいと考えております。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） どうかよろしくお願いいたします。 続いて、３番の(1)市民団体の市事業に協力するあり方について再質問させていただきます。 先ほど市民生活部長から、業務委託についてのご答弁があったのですね。一般企業と市民協働による市民団体との業務委託とは異なるものですという答弁がございました。 そこで、もう少しその辺を詳しくお聞きしたいのですが、ご答弁では、事業の規模や内容、団体の規模や、さらには成熟度、資金力などを考慮して、団体個々の状況に応じた形で参画いただいているとの答弁でした。そのためには、当然基準なり要綱が必要であるなと思います。その辺の要綱等の有無、それから、その必要性についてのお考えをお聞きしたいと思います。 また、あわせて一般企業との業務委託と市民協働による市民団体との業務委託のその違い。要するにもう少し詳しくいえば、支払い方法など、そういったところの違いを具体的に教えていただきたい。説明していただきたいと思います。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
醍醐市民生活部長。
◎
醍醐一正市民生活部長 ご答弁申し上げます。 現在、市民団体への業務委託にかかわる基準や要綱等は特に定めてはございません。必要性等につきましては、市民団体の皆様には当該業務に応じて個々の持つ力を最大限発揮していただきたいことから、特別な基準を設けることより、まずさまざまな状況に合わせた柔軟な対応が肝要であると認識しております。 また、一般企業と市民協働による市民団体への業務委託の違いでございますが、一般企業への業務委託の場合は、当該仕様書等に基づき企業が業務を遂行するということとされております。対しまして市民団体への業務委託の場合につきましては、単にその仕様書等に基づいて履行するということだけではなく、協働の理念に基づきまして受託した市民団体と市が必要に応じて適宜打ち合わせや検証を行うなど、市が支援をしながら業務を進めていくものとなります。 また、企業への委託費の支払いにつきましては、業務完了後の請求によることを常としてはおりますが、市民団体につきましては状況に応じまして一括で前払いをし業務完了後に精算をするなど、市民団体の成熟度、また安定した運営を考慮しつつ柔軟に対応をしているところであります。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） 今後やはり市民力を結集して、市の事業をいろいろとこれからもやっていかなければいけない。そういった意味では、市民の力をいかんなく発揮してもらえるためにも、わかりやすさといったものが今後必要だなと思っておりますので、どうかその辺を明らかにしながら、しっかりと周知をしながら、市民力を結集して市の事業に取り組まれる、そういった環境づくりを、仕組みづくりをさらに進めていってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、(2)の市の魅力発信のためのＬＩＮＥスタンプの導入。大変うれしいと思います。どうか香川市長におかれましても、ぜひＬＩＮＥスタンプをやっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、非常にこの辺が今の10代、20代、30代、やはり若いお母様方、お父様方もそうですけれども、私自身もやらせていただいておりますけれども、ぜひ進めていってほしいということで、早速取り上げて、また実施していくというご答弁でございました。 それで、具体的に、やってない方はわかりにくいかと思いますけれども、スタンプ数、どういうふうな販売の仕方で、購入価格、こういったものはどんなふうに設定予定をしているのか教えていただければなと思っております。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
醍醐市民生活部長。
◎
醍醐一正市民生活部長 ご答弁申し上げます。 今議員ご質問のスタンプの数及び価格ということでございますが、現在協議をしているところでございます。ただ、大ざっぱに話しますと、スタンプについては40パターンを今考えております。細かくいえば、さらにカパルが20パターン、いろは水輝、それから４式ロボで20パターンで合計40パターンということで今想定をしているところでございます。 あと価格につきましては、最も安い50コイン。120円ということですけれども、一応これは近隣でもやっているところと同じ規模でと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） わかりました。 合計40パターン、ですから20種類のカパルのいろいろなパターンがあって、それから４式ロボといろは水輝のパターンが20種類あるということで、合計で40パターンですね。価格が120円。50コインということですね。これは通常でございますよね。ですから、ぜひ香川市長も進めてやっていただければなと思っておりますので、お願いいたします。 それから、これはＬＩＮＥの場合は、当然分配率が発生してしまうのですね。私が聞きますと、大体２年か３年前ですと50対50の分配率と聞いておりましたけれども、今回の分配率、ＬＩＮＥの会社にも当然利益が入ってくるわけですけれども、あと志木市の利益もありますけれども、その辺のＬＩＮＥの会社と志木市との分配率はどのようになっているのでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。
醍醐市民生活部長。
◎
醍醐一正市民生活部長 ご答弁申し上げます。 今お話ありました分配率につきましては、今のところ売り上げの35％が収益として分配されるという予定でございます。売り上げの30％がアップルに、さらにグーグルの手数料としても徴収されます。残り70％の半額ということで、この金額、35％という数字になるかと思います。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） わかりました。 では、今後、しっかりと皆さんが魅力あるそういった発信ができる形で、その辺のＬＩＮＥのスタンプの導入を思い切り進めていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では最後に、(3)の市民の生活に合わせた情報提供の取り組みについて再度お聞きしたいと思います。 やはりいろいろ調べてみますと、会津若松市にしましても、今度このポータルサイトを奈良県の橿原市でも行っていくとお聞きいたしました。今自治体が持っているビッグデータをどう活用していくかという動きが進んでいるんですね。 当然ビッグデータの活用、またＡＩの活用、それからＩｏＴのその活用については民間企業がどんどん進めていっておりますけれども、いよいよ自治体にそういったＡＩの活用方法だとかＩｏＴ、ものとインターネット、それからビッグデータを自治体がたくさん貴重なビッグデータをどう活用して、そして、それを市民サービスとしてどうつなげていくかということで、今ようやく自治体が少しずつ動いてきております。その先駆け的なものとして、会津若松市であったり奈良の橿原市なのかなと思っております。 このＡＩとかＩｏＴ、ビッグデータを使っていこうという取組み、いろいろ調べてみましたら、静岡県の藤枝市でも有名な携帯電話会社とタッグを組んで連携をして、やはり市民サービスのそういった動きを取組みをしていくという、そういう記事が載っておりました。 今後、そういった意味で、この辺のビッグデータをどう活用して市民サービスにつなげていくかということですけれども、当然志木市だけでは、やっぱり庁内だけでは非常に難しいのですね。わかります。だから、そうすると民間のそういう専門機関との連携でうまくマッチングをして、では、志木市に合った市民サービスというのは、どういうものなのかということをぜひ検討してほしいなと思っているんですね。 その先駆けとして、どうかＬＩＮＥを使った問合せサービスを検討できませんか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎誠一企画部長 ご答弁申し上げます。 ご紹介をいただきました本当に最先端を走っていらっしゃるいろいろな仕組みにつきましては、やはり本市といたしましても研究する必要があると考えます。また、他市が民間企業と協働化されながら、また特殊的な特定財源も確保しつつ実施されているという現状もございます。 一方、本市の場合に関しましては、現在のホームページの契約期間、この期間の観点もありますし、一方で新市庁舎建設に伴いますネットワークを構築するというのが今の最重要課題でもございます。こういうような視点もさまざま他市と違う状況がありますので、しっかりとこの現実を志木市として受けとめて、その上で高度情報化という中に市民サービスの向上につながるような、また本市の将来ビジョンに掲げている目標を実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ８番、西川議員。
◆８番（西川和男議員） わかりました。 ぜひ、その辺で検討なり、その辺の一つのテーブルの上に乗せて、こういうことを民間とうまく連携して、こういったことができるんだねというところを情報を集めながら、また国の交付金等もうまく活用できたら、そこをマッチさせながら、ぜひやっていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 いずれにしましても、きょうは２年ぶりの一般質問でございましたけれども、横連携、それから斜めの連携、そういった展開を今後志木市としてもいかに進めていくかということをテーマに今回質問させていただきました。やはり斜めの連携、それから横、縦の連携全部必要ですね、ネットワークづくりが。 この辺を今後もしっかりとやっていただけるようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河野芳徳議長 以上で、８番、西川議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△多田光宏議員
○河野芳徳議長 次に、３番、多田議員。 〔３番 多田光宏議員登壇〕
◆３番（多田光宏議員） こんにちは。ＮＨＫから国民を守る党の多田光宏です。 議長からご指名がありましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 １、市職員のセクハラ・パワハラ対策について。 今年はセクハラ・パワハラに関する問題が大きく報道されました。女子レスリングの伊調馨選手に対する栄和人監督によるパワハラがあったのではないかという報道が３月頃にありました。栄監督や日本レスリング協会は、当初はパワハラを否定していました。しかし、第三者委員会が設置され４月５日に協会に調査結果が報告され、パワハラの事実が認定されました。その結果、栄監督は混乱の責任をとる形で強化本部長を辞任しました。 同じく３月には、狛江市の高橋市長が市の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあることが明らかになりました。高橋市長は当初はセクハラ行為を否定していましたが、市議会などで問題になり６月には市長を辞任することになりました。 財務省の事務次官がテレビ局の女性記者に対してセクハラ発言をしたことが問題になった事案につきましても、事務次官が辞任しました。 このように、今年はセクハラ・パワハラが大きな問題になった年でした。そこで、志木市役所内における市職員のセクハラ・パワハラ対策についてお伺いしたいと思います。 市職員の間でセクハラ・パワハラが起こらないように防止するなど事前の対策、またセクハラ・パワハラを受けた職員がいる場合、どのような対策をなさるのかなどの事後の対応について、どのような施策を行っているのか、担当部長にお伺いします。 ２、歩きスマホの防止について。 先日、市政報告を市内にポスティングしたところ、市民の方からご相談をいただきましたので、今回の一般質問で取り上げたいと思います。それは、歩きスマホをやめさせてほしいという要望でした。そのご相談者は高齢の方で、駅構内を歩いていると歩きスマホの人とぶつかるのではないかと、いつも不安に思っているとのことでした。 確かに、最近、道を歩いていると、歩きスマホの人たちを非常によく見かけます。自動車、バイク、自転車などを運転中にスマホなどを使う行為は、道路交通法違反となり警察の取締りの対象となります。しかし、歩行者の歩きスマホは法的な規制がない状態です。歩きスマホは、事故の加害者にも被害者にもなり得る非常に危険な行為です。警察の取締りの対象になっていないので、ここはぜひ市で何らかの防止のための対策を講じていただけないでしょうか。担当部長にお伺いします。 ３、防災行政無線について。 こちらも市民の方からご相談をいただいた件です。相談者の方は夜勤の仕事をされており、昼の時間に睡眠をとっているのですが、よく防災行政無線が放送されることで起こされてしまうというご相談です。放送の回数も多く、１回の放送で同じ内容の放送が別の場所から何回も聞こえてくるので非常に困っているということです。 そもそも防災行政無線というのは、名前のとおり、主に台風、地震、津波、大雪、大雨など防災に関する放送を行うためのものです。以前、私が選挙の告知を防災行政無線で行うことを検討できないか
選挙管理委員会委員長にお伺いしたところ、防災行政無線は人命にかかわる通信のため整備された無線通信システムであるという趣旨の答弁をされていました。しかし、お祭りなどの市のイベントの開催の告知なども防災行政無線で放送されています。それも、日曜の朝８時前という多くの人がまだ寝ていたい時間帯にです。 お祭りが雨で中止になった場合に中止の告知の放送をするならまだしも、予定どおり開催されるイベントをわざわざ日曜の朝早くする必要はないかと思います。防災行政無線でお祭りなどの告知の放送をするにしても、せめて前日の昼か夕方ごろに放送するなどできると思います。 防災行政無線を防災と関係ないことに使っているのはなぜなのか、防災行政無線を使って告知を行う内容の基準について、担当部長にお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 初めに、尾崎企画部長。 〔尾崎誠一企画部長登壇〕
◎尾崎誠一企画部長 多田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、１についてでありますが、ハラスメントは他の者を不快にさせたり、人格と尊厳を侵害する行動であり、その発生を未然に防ぐことが重要であるものと認識いたしております。本市におきましては、平成28年度に「志木市職員のハラスメントの防止等に関する要綱」を定め、この要綱に基づき適切に対応しているところであります。 また、昨年６月には、次長及び課長級を対象としたハラスメント防止研修を実施したところであります。この研修では、ハラスメントの基準や事例、防止策などについて専門家から講義を受け、職場内におけるハラスメントの未然防止と対応策等について学んだところであります。 このように現在ハラスメントの防止及び排除に努めているところであり、現時点におきまして、要綱に基づく苦情相談窓口設置に至った事案は発生していない状況であります。 いずれにいたしましても、職員の利益の保護、勤務能率の発揮及び公務の円滑な運営を確保することで、職員一人ひとりが安心して職務に専念できる環境の構築に努めてまいります。 次に、３についてでありますが、防災行政無線は防災行政無線の管理運用に関する規程及び防災行政無線運用基準に基づき運用をしているところであります。災害情報や災害に関する予報、警報等を放送する災害放送と公害の情報や警察署からの依頼に基づく重要な事項、市政に関する周知連絡事項等を必要に応じて放送する一般放送があり、原則午前８時30分から午後９時までの間で放送している状況であります。 このような中、一般放送のうち市政に関する周知連絡事項としましては、市内まるごとクリーン作戦やノルディックウォーキング・ポールウォーキング全国大会、市民体育祭、市民まつり、志木さくらフェスタと限られております。当日、開催の可否の決定を受け、市民の皆様にタイムリーに広くお知らせするため開催時間等を考慮したうえで放送をしているところでございます。
○河野芳徳議長 次に答弁を求めます。 中森都市整備部長。 〔中森福夫都市整備部長登壇〕
◎中森福夫都市整備部長 多田議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 携帯電話やスマートフォンの普及に伴い歩行者による歩きながらのゲームやメール操作、ネット検索などに集中する、いわゆる歩きスマホが社会問題となっております。歩きスマホは、視野が狭くなることや音を認識しづらくなるなど周辺の危険に気付きにくくなり、道路上の事故だけでなく、駅のホームから転落や電車との接触など重大な事故につながるおそれがある大変危険な行為だと意識しております。また、事故の被害者になるだけでなく、高齢者や被害者の方などにぶつかり加害者になってしまうことや、ひったくりやすりなどの犯罪被害に遭うおそれもあります。 こうしたことから、市といたしましては、今後、各期に実施している交通安全運動における街頭キャンペーン等において歩きスマホ防止の啓発活動をしていくとともに、子どもたちに対し学校を通じて啓発を行い、マナーやモラルの向上に努めてまいりたいと考えております。
○河野芳徳議長 ３番、多田議員。
◆３番（多田光宏議員） ご答弁ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。 １、市職員のセクハラ・パワハラ対策について。 次長及び課長級を対象としたハラスメントに関する研修はされたということですが、それはパワーハラスメントに関しては次長及び課長級の人たちを対象にということでいいのかもしれないですけれども、セクハラに関しては全職員が対象になることだと思いますので、全職員を対象にした研修というのは今後検討できないでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎誠一企画部長 ご答弁申し上げます。 本市におきまして、ハラスメントの捉え方がいわゆるセクハラだけでもありません。パワハラだけでもありません。いろいろな視点からのハラスメントという捉え方で研修計画を各年度単位で定めるという仕方を行っております。こういう中にありまして、ご答弁で申し上げましたように、まずはというところの研修を行ってみたり、また平成30年度、31年度と研修計画を研究していく、立てていく中にありまして、その時々の状況も踏まえながら、しっかりと全職員を対象とするような研修も企画としては考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ３番、多田議員。
◆３番（多田光宏議員） 全職員を対象にしたハラスメントに関する研修とぜひ検討していただけたらなと思います。 次に、職員がもしセクハラとかパワハラに遭った場合に、まずどう相談されて、どう対応されるのかというのをお聞きしたいんですけれども。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎誠一企画部長 ご答弁申し上げます。 ハラスメントという定義づけいろいろとしておりますが、もしそのようなことで相談がある場合は、企画部長が人事課の中に組織化しました窓口設置というのを行っておりまして、人事課の職員に対して、まずは相談があると考えます。これが一つの方策の仕組みとなっております。 その後、実態として、それを企画部長が報告を受ける形となります。その段階で企画部長がその対応について指示をしていくという、そこから、本来の何かそれ以降いろいろと確認作業が必要な場合は、所属長の責務もありますし、組織としての責務も果たすべく環境をしっかりと精査していくという、こういうまず調査、その事実確認というところに動きとしては転じていく状況でございます。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ３番、多田議員。
◆３番（多田光宏議員） まずは、そうしたら職員が人事課長に相談して、人事課長が企画部長に相談する。それで、相談されてから何か窓口というのを、窓口は、だから常時設置されているわけではなくて、何か相談があったときに設置されるということですか。 その窓口というのが、何か僕、窓口というのは普通に何かそういう相談を受け付ける人とか、そういうのと思ったんですけれども、そうではなくて、何か窓口という言葉の意味は、だから違うかと思うのですけれども、相談があった後にできる窓口というのはどういうものですか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎誠一企画部長 ご答弁申し上げます。 まずは、今私がご答弁申し上げました苦情相談窓口は随時設置ではございません。職員から人事課に対しまして、もしハラスメントに関するような問合せ、相談があった場合、人事課の職員は人事課長に限らず企画部長に報告をいたします。その上で企画部長がその後、苦情相談窓口の設置が必要と判断した場合に、初めて苦情相談窓口というものをその事案に対して設置するという流れとなります。 その後に関しましては、それぞれその案件によりましてさまざまな展開がございますので、それを対応策として指示し、また行動するという状況になってまいります。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ３番、多田議員。
◆３番（多田光宏議員） 大体わかりました。 では、１のセクハラ・パワハラに関しては、もうこれで終了します。 ２に関しては、歩きスマホに関しては、啓蒙活動に取り組んでいただけるということで、ぜひ、法律がない以上は市か、あるいは県下でやっていただくしかないと思うんで、歩きスマホの防止に関して、ぜひよろしくお願いいたします。 では、２は以上です。 ３ですね。防災行政無線に関してですね。 一般の市政に関することも一応放送することになっているということですが、それでもやっぱり日曜の朝８時頃に、予定どおり行われるイベントをいちいち告知するということで起こされるということは何とかしていただきたいなということで、日曜の朝８時に放送するのではなくて、その前日の昼とか夕方とかに放送ということは検討していただけないでしょうか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎誠一企画部長 ご答弁申し上げます。 本市でイベントに関しまして年間を通しても流している、放送しているという案件は、ご答弁申し上げたぐらい、数としては限られているという現実がまずあります。 それと、参加いただく市民の皆様方に対しましては、やはり前日の対応という場合もありますし、一方では当日ご案内としては、本当にその当日の朝、やる、やらないという、この判断結果、決定結果を周知ご案内申し上げるという視点からは、やはり朝の放送に関しましても、これは必要な放送内容であると判断しております。こういうような流れの中でしっかりと放送する内容、その事案ごとに対応して適切な時間帯を選びながら、しっかりと放送して周知を徹してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ３番、多田議員。
◆３番（多田光宏議員） できれば朝は控えていただきたい。とにかく朝、しかも日曜日というのはちょっとね。 それと、時間もそうですけれども、放送の回数ですね。基準を厳しくして、もうちょっと全体の回数を減らすみたいなことはできないですよね。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎誠一企画部長 ご答弁申し上げます。 多田議員からご質問をいただく中に、一つの事例といたしまして、一つの放送内容を何度も何度もというようなお話をお聞き添え申し上げました。これは、本市がある意味特有かもしれません。防災行政無線の場合、市域全域をカバーするために、どうしても３か所から放送内容を放送するという、こういうような本市の状況がございます。でありますので、お話にありました事例のように、よく聞こえる地域といいますか、よく聞こえるお宅の場合は、もしかしましたら三方から流れる放送が順次順番に聞こえますので、流れている回数が多いとお感じ取りいただき、うるさいというような、こういうようなご批判の声があるのも現実でございます。 こういうのもしっかりと受けとめながら、本市としても最大限多くの方にお聞きいただける状態、また一方では今みたいなお話にありましたような、ご迷惑のかからないようなやり方というのも総合的にまた勘案しながら、どのような放送体制がいいのか、これもしっかりと受けとめていきたいと思います。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ３番、多田議員。
◆３番（多田光宏議員） 同じ放送を何回も流すということで、それはそれでまたあるんですけれども、そうではなくて僕が言っているのは、もうちょっと何か基準を厳しくして、何でもかんでも放送するのではなくて、もうちょっと全体の放送する事項みたいなものを厳しめにして、もうちょっと減らすとかとできないのかということですけれども。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎誠一企画部長 ご答弁申し上げます。 １年間を通しますと、本市で四季折々に合わせて、とても多くのイベントを開催しております。また、参加される、また構成されるメンバーの大小、数の多い、少ないによりましても数多くのイベント、催しが開催されている中にありまして、ご答弁で申し上げましたように、防災行政無線の基準の中で、このイベントだけは全市民的に放送しようというものを特定いたしております。その数そのものにつきましては、市内まるごとグリーン作戦をはじめ数が限られておりますので、その辺はご理解をいただく中で、今後も放送としては市民周知を図るものとして有効に活用してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ３番、多田議員。
◆３番（多田光宏議員） 別に防災行政無線を使わなくても、例えばメール配信という手段もあるわけで、必ずしもお祭り程度でしたら、別にメール配信で僕は十分だと思うんですけれども、お祭りは放送ではなくてメール配信にするとかいうことは検討できないですか。
○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。
◎尾崎誠一企画部長 ご答弁申し上げます。 情報発信、情報提供ツールとしては、いろいろなものを活用したいという思いの中で、本市といたしましては、防災行政無線でありますとかホームページでありますとか、ご紹介がありましたいわゆる携帯電話、いわゆるスマートフォン等々、さまざまな媒体を活用させていただいております。 でありますので、この展開の流れに関しましても、防災行政無線でお流しした放送内容につきましては、もしお耳が不自由で、でもメールは見られるというような方で、もし登録をいただいている方という市民の方がいらっしゃれば、その方にはその内容がそのままメールで配信されますのでというような、こういう連動方策も行っている状況がございますので、このような媒体利用をうまく活用する中では幾つも重ねているというところでご理解をいただければと存じます。 以上でございます。
○河野芳徳議長 ３番、多田議員。
◆３番（多田光宏議員） わかりました。 以上で私の質問を終わります。
○河野芳徳議長 以上で、３番、多田議員の一般質問を終わります。
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△延会の宣告
○河野芳徳議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野芳徳議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 お疲れさまでした。 （午後４時２６分）...